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国交省/CIM一般化へ14〜15年度に基準策定/8月10日に検討会初会合20120808建設工業
国土交通省は、情報通信技術を活用して建設事業全体の生産性向上を目指すCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の一般化に向け、14〜15年度に各種の基準類を策定する。既に日本建設情報総合センターや関連業界団体などで組織する技術検討会が始動。10日には国交省を中心に産官学でつくる制度検討会が初会合を開き、CIMの導入環境を早急に整備する。
来年2月ごろにまとめる次期情報化施工推進戦略でもCIMが柱の一つになる見通しで、トータルステーション(TS)出来形管理技術などに必要な情報を有する3次元モデルを情報化施工に積極活用していく方針だ。
CIMの導入検討に向け、国交省は技術検討会の取り組み状況などを踏まえ、同省で導入するCIMの具体的イメージ(先導・一般モデル事業で求めるレベル)を本年度上期中に明確化する。下期から試行を予定している直轄事業での先導・一般モデル(設計段階)のほか、実用化に向けた技術開発項目の検討、基準類の見直しなども実施。13年度には工事段階に移行した先導・一般モデルのフォローアップを行い、各種検討成果を取りまとめる。
CIMを建設事業に導入することで、▽情報の有効活用(設計の可視化)▽設計の最適化(整合性の確保)▽施工の効率化・高度化(情報化施工)▽維持管理の効率化・高度化−などを推進していく。
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