消費税増税で需要増、住宅リフォーム市場を富士経済が予測20121023日経ホームビルダー

消費税増税で需要増、住宅リフォーム市場を富士経済が予測20121023日経ホームビルダー

　富士経済の調査によると、2015年度の国内住宅リフォーム市場（元請け金額ベース）は8兆5295億円で、11年度の市場規模と比べると12.6％増に上るという。東日本大震災などの影響で続いていた職人不足が解消。11年度に対応しきれなかった工事分が12年度の市場の伸びに影響を与えそうだ。さらに、13年度と15年度は段階的な消費税増税の駆け込み需要から、市場拡大幅が大きくなると同社は分析する。ただし、16年度以降は駆け込み需要の反動が出る見通しだ。

　調査結果によると、11年度の住宅リフォーム市場は、戸建て住宅が5兆2247億円、集合住宅が2兆3473億円だった。11年度は震災の影響で職人不足の状態が続いていたことから、リフォーム工事に対応できない状況が一部に見受けられたという。また、耐震診断の引き合いが増加したものの、耐震リフォームは増改築を伴う大規模工事が必要であることが多く、実際の工事の伸びは微増にとどまったようだ。これらが原因となり、11年度の住宅リフォーム市場は、対前年度比で1.3％増だった。

独立系工務店は苦戦
　元請け事業態別に市場を見ると、家電量販店系とハウスメーカー系事業者が今後、急伸する予測だ。

　11年度で分析すると、ハウスメーカー系事業者の場合、メンテナンス時の外壁リフォームの提案や定額制リフォームの拡大、太陽光発電システム、住宅エコポイント対象設備などの展開が奏功したという。対前年度比で11.6％増だ。スマートハウスリフォームや中古住宅流通など新たなリフォームメニューを増やしていることもあり、今後も市場が拡大すると見込まれている。

　家電量販店の場合は、オール電化が不振だったものの、太陽光発電システムが牽引役となり、対前年度比で29.2％増。今後も伸びは続きそうだ。

　他方、地域密着型といった独立系工務店は苦戦しそうだ。富士経済によると、「堅調な需要はあるものの運営原資に乏しく事業者減が継続しており、微減傾向から抜け出せない状況にある」という。さらに、「耐震や断熱、創エネや省エネリフォームなど新コンセプトへの対応力が弱く、営業力も小さいため、組織化店への転出も多い。元請けもあるが、下請けに回るケースの増加が止まず、他業態の草刈場的位置付けが継続している」と分析している。15年度における独立系工務店の住宅リフォーム市場規模は3兆3400億円で、他の業態に比べると多いものの、11年度比では99.4％（0.6％減）とマイナス成長の予測だ。

創エネリフォームの市場は倍増
　太陽光発電システムやガスエンジンを使ったコージェネレーションシステム（CGS）、家庭用燃料電池の導入などによる創エネリフォーム市場は、11年度に対前年度比39.9％増の3655億円となった。中でも、家庭用燃料電池は震災後の電力供給の不安定さから、急激な伸びを示している。15年度の市場規模は8519億円に上る予測で、11年度比では233.1％（133.1％増）と2倍を上回る見込みだ。

　同様に、逼迫した電力供給の状況を受けて、ヒートポンプ式給湯器やLED照明器具、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）などの導入による省エネリフォームが増加しているという。

　リフォーム部材別に市場（メーカー出荷金額ベース）を分析しても、創エネやスマートハウス関連設備（HEMSなど）の成長が著しく、11年度比で2.4倍の4894億円になると富士経済は予測している。

　調査は、市場参入企業や関連団体などに対して富士経済専門調査員が実施した面接または電話によるヒアリングのほか、社内データベース（過去の調査結果）の活用などの結果をベースにしている。調査期間は2012年5月〜8月。結果の詳細は、同社が発行する調査報告書「2012年版 住宅リフォーム市場の現状と将来展望」でまとめている。