ミャンマーで参入可能性探る/空港整備ニーズを調査/国交省、パッケージ型も想定20121120建設通信

ミャンマーで参入可能性探る/空港整備ニーズを調査/国交省、パッケージ型も想定20121120建設通信

　国土交通省は、ミャンマーでの空港新設や既存空港の改良を対象とした日本企業参入の可能性を調査する。整備に当たり求められるニーズや企業の参入機会を探り、技術やノウハウを生かせるかどうか検討する。ミャンマーでは今後も空港整備の需要が高まることが見込まれている。このため同省は、新空港建設や既存施設の機能向上、オペレーションの改良など幅広い分野での事業展開を検証し、分野ごとの進出やパッケージによる展開など選択肢を広げて調査に入る。

　ミャンマーでは、民主化の進展や欧米による経済制裁の緩和で経済発展が見込まれる中、国内空港、国際空港とも旺盛な開発需要が予想されている。国交省でもそうした状況を踏まえ、ミャンマーの発展に寄与できる分野を探り、日本企業の進出する余地を見極めたい考え。

　空港の整備では、マスタープランの策定段階から含めた空港建設プロジェクトや建設から運用・維持管理までを担うPPPによる事業など多岐にわたることが予測され、まずは同国で求められているニーズを把握する。新規建設だけでなく既存空港の施設機能の改良のニーズもあるとみられ、オペレーションの機能向上につながる施設整備や維持管理の効率化に向けた改良なども含めて調査する。

　また企業が進出する方法も幅広い視野から検討する。個別の事業に企業が単体で進出するケースや、オペレーションと建設によるパッケージ型の事業展開も想定されるため、戦略を絞り込まずに多様な方法で進出できるように備える考えだ。

　調査内容は年度内にもまとめ、2013年度以降の展開につなげる予定。国交省は空港整備やオペレーション、管制システムなどの海外展開に向けて、7月に国際航空戦略本部を新設。今後、ゼネコンやコンサルタント、空港運営会社、管制システム機器メーカーなどを交えた官民連携協議会の設置も予定している。今回の調査内容もそうした場での議論に反映させる見込みだ。