国交省元下調査/不当なしわ寄せ14.6%/調査票簡素化で大幅増20121120建設通信

国交省元下調査/不当なしわ寄せ14.6%/調査票簡素化で大幅増20121120建設通信

【立入検査重点化など推進】
　国土交通省は16日、2012年度下請取引等実態調査（元下調査）の結果を公表した。元請けによる下請けへのしわ寄せで「不当なしわ寄せを受けたことがある」との回答が14.6％と、前回から大幅に増加した。国交省では調査票の設問を簡素化したことでしわ寄せの状況を表明しやすくなり、実態に近いデータになったとみている。国交省は調査をもとに、立入検査の重点化や駆け込みホットラインの周知などを進める。

　下請けとして建設工事を受注したことのある1万1573者のうち、「不当なしわ寄せを受けたことがある」と回答したのは1688者、14.6％となった。11年度の回答では4.9％で、「しわ寄せを受けた工事を知っている」の4.5％を合わせて比較しても大幅な増加となっている。許可区分別に見てもいずれの区分でも増加を示しており、最高は知事一般建設業者の18.2％だった。

　ただ、国交省では、調査票の回答様式が簡素化したことが数値の上昇につながったとして、しわ寄せの件数が増加したのではなく、より実態に近い状況が表れたとみている。調査票は、しわ寄せした元請企業名や工事名まで回答させる様式だったものを、今回はしわ寄せの有無の回答にとどめた。このため、詳細な記載をためらっていた企業がしわ寄せがあることを表明したと分析している。

　調査結果を踏まえ、国交省は駆け込みホットラインや建設業取引適正化センターの周知を強化するほか、しわ寄せを行う元請けへの立入検査を強化する考えだ。

　また今回の調査で社会保険の加入状況や元請けによる下請けへの指導状況も新規調査項目に加えている。社会保険加入状況については、許可区分別で知事一般建設業者の各保険の未加入率が比較的高く、雇用保険では12.1％、健康保険では2.6％、年金保険は4.5％となった。

　下請けへの指導状況では、大臣特定建設業者で90％以上が何らかの指導を実施するなど、全体でも7割近くが実施していると回答した。指導内容では「工事の留意事項」が57.8％、「周辺の配慮」が52.4％と高く、「社会保険加入」は下請指導ガイドライン策定前の調査でもあり24.4％となった。

　調査は7月から9月にかけて、全国で無作為抽出した1万8011者に調査票を送付して実施した。有効回答者数は1万5462者。