再エネ発電認定10月末で255万kW/エネ庁/メガソーラーが4割20121120建設通信

再エネ発電認定10月末で255万kW/エネ庁/メガソーラーが4割20121120建設通信

　経済産業省資源エネルギー庁は16日、7月1日から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、10月末時点の認定設備容量が255万7000kWになったと公表した。このうち1000kW以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の認定は340件に達し、認定設備容量は全体の39.4％に当たる100万8439kWとなった。

　認定設備容量は、2012年度末までの導入予測である250万kWを上回っているものの、認定を受けてもメガソーラーなどの設備は、設置に時間がかかり、12年度内に売電が始められないものも多く含まれている。4−10月に運転を開始した設備容量（導入容量）は、固定価格買い取り制度前の分も含め115万5000kWとなり、導入予測に対し46.2％の導入率となった。

　認定設備容量は、10月の1カ月間で77万7000kW。10月末までに認定を受けた設備は、メガソーラーを含む非住宅太陽光が最も多く162万6858kW。1カ月で59万1000kW増えた。

　建設産業界の企業が建設だけでなく運営などに参加する場合があるメガソーラーの認定は、北海道の74件、福岡県の22件、兵庫県の17件、栃木県の16件、鹿児島県の15件、大阪府と岡山県の各14件、千葉、広島、山口の3県の各12件と、10道府県で認定件数が2桁を超えた。全体では41道府県に設置される。メガソーラーの選定件数がないのは、秋田、山形、東京、神奈川、福井、佐賀の6都県。認定設備容量ベースでは、メガソーラーだけで原発1基分に当たる100万kWを上回った。

　住宅用など10kW未満の小規模太陽光は、前月末比14万2000kW増の58万5998kW、風力が4万4000kW増の33万6460kWだった。

　太陽光発電は導入容量ベースで97.4％を占めている。