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東電 高コスト構造にメス 「調達委」初会合、外部委員が具体策20121120SankeiBis
東京電力の資材購入や工事発注などのコスト削減について、外部有識者が具体策を提言する「調達委員会」の初会合が19日、東京都千代田区の東電本店で開かれた。東電は公的資金注入に伴う経営の合理化で、年間4000億円強のコスト削減を掲げる。委員らは、メーカーなどでの実務経験を生かし東電の経営体質にメスを入れる。
同委員会では、東電が調達する資材やサービスのうち、1件あたり10億円以上の案件を検証する。今後半年間にわたり月1回程度会合を開き、コスト削減策をアドバイスする。
会合の内容は非公表だが、初会合では大型発注など4分野、東電の年間調達額約1兆2000億円(2010年度実績)の約2割相当にあたる案件について議論した。委員から東電経営陣に具体的な改善策が提示されたという。
会合後会見した宇田左近(さこん)委員長(元日本郵政専務執行役)は、東電はコストに利益を乗せて電気料金で回収する総括原価方式のため、「原価が正しいか、どうしたら下げられるかの観点が足りない」と指摘した。
そのほか委員には元川崎製鉄資材部長の仲田裕一氏と、経営コンサルティング会社A・T・カーニーの後藤治氏ら企業再生の実務経験者が就任。会見で東電のコスト削減目標額について聞かれた宇田委員長は「(東電が)構造的な改革を行い、やりたくないことも実行すれば実現可能。取引先業界の理解も必要だ」と述べた。
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■東電のコスト削減のポイント
・毎年度平均3650億円を10年間削減
・2013、14年度は追加で年1000億円削減
・資材など調達では10年間で6641億円削減
・資材などの競争調達比率を18%から16年度までに6割以上引き上げる目標の達成時期の前倒し
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