小沢氏無罪確定 規正法の改正はどうした20121120産経［主張］

小沢氏無罪確定　規正法の改正はどうした20121120産経［主張］

　無罪確定で「政治とカネ」の問題に幕を引いてはならない。裁判を通じて「ザル法」ぶりが改めて露呈した政治資金規正法の改正について、各党から声が上がらないのはどうしたことか。

　政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で強制起訴され、１、２審で無罪となった「国民の生活が第一」の小沢一郎代表について、検察官役の指定弁護士が最高裁への上告を断念し、無罪が確定した。最高裁への上告理由として認められているのは憲法違反と判例違反だけで、上告断念は予想された判断だった。

　これを受け小沢氏は会見し、「最初から、やましいことはないと言い続けてきたが、無罪確定で主張が裏付けられた。国民に感謝を申し上げる」と述べた。

　確かに小沢氏の無罪は確定したが、規正法違反の罪に問われ、１審で有罪判決を受けた元秘書３人の控訴審は続いている。

　小沢氏の政治責任については決着していない。何より小沢氏は、裁判への影響を理由に口を閉ざし続け、政治家としての説明責任を果たしていない。無罪が確定した以上、国会で進んで証人喚問などに応じるべきだ。

　一連の公判で、規正法の不備が改めて明らかになった。規正法で直接の罪に問えるのは会計責任者らで、政治家本人に罪が及ぶのは会計責任者らとの共謀が認定された場合などに限られる。

　１審東京地裁の公判で小沢氏は、一貫して「全て秘書に任せていた」「記憶にない」の２つを連発した。収支報告書は見たこともなく、規正法の趣旨は「正確に理解はしていない」と述べた。

　これでは共謀も犯意も問えないが、政治家としては失格ではないか。１審判決も「規正法の精神に照らして芳しいことではない」と言及していた。

　秘書任せや認識不足という理由で刑事責任を逃れることができるのが、現行の規正法だ。小沢氏自身、かつては連座制の強化を提言したこともある。

　不思議なのは、小沢氏の公判を通じて規正法の不備がこれだけ明らかになりながら、国会に法改正への具体的動きがみられないことだ。衆院選に向けた主要な争点にもなっていない。

　これでは、各党の小沢氏批判は政局のためだけだったと批判されても仕方があるまい。