建設労働者の“売り手市場”、全国的傾向に20121120日経コンストラクション

建設労働者の“売り手市場”、全国的傾向に20121120日経コンストラクション

　2011年3月の東日本大震災以降、建設会社が被災地だけでなく全国で技能労働者の確保に苦労している。復興需要の増大に伴い、技能労働者の賃金は上昇傾向にあり、その市場は全国的に“売り手市場”となっている。

　国土交通省が11月5日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会産業分科会建設部会の第6回基本問題小委員会で、人手不足を示すデータを公表した。北海道建設業信用保証、東日本建設業保証、西日本建設業保証の3社による「建設業景況調査」の結果をもとに、建設業界の疲弊を示すデータの一例として技能労働者の確保状況をまとめたものだ。

　技能労働者の確保が「困難」と答えた建設会社の割合は、2011年4〜6月期に岩手、宮城、福島の3県で、同年10〜12月期には全国で、「容易」と答えた建設会社の割合をそれぞれ大きく上回った。保証会社3社によると、こうした傾向が今年いっぱいは続く見通しだ。

　保証会社3社の調査によると、技能労働者の確保に困っている建設会社の増加とともに、技能労働者の賃金が上昇したとする建設会社も増えている。

減り続ける建設業の就業者数

　一方、総務省は11月16日に2010年国勢調査の「職業等基本集計結果」を発表した。建設業の就業者数は全業種中の7.5％を占める447万5000人で、人数も全業種中の割合も減少が止まらない。建設業の労働市場で生じている人手不足や賃金の高騰には、建設業界がこのような状況で震災後の復興需要に直面したことが影響していると見られる。