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土木学会/減災対策マトリクス作成/巨大複合災害に備え、施策メニュー網羅20121207建設工業
土木学会(小野武彦会長)が設置した東日本大震災フォローアップ委員会の地域防災計画特定テーマ委員会(委員長・目黒公郎東大生産技術研究所教授)は、巨大複合災害への備えとして実施すべき施策メニューや対策事業のリストなどが、防災対策の段階や対応主体によって分かりやすく参照できるチェックリストを作成した。「Web版減災対策マトリクス」と名付け、学会のホームページで近く公開を始める。被害抑止から復興までの7段階に分類し、各段階ごとに自助・共助・公助で求められる事項をマトリクス形式でまとめており、地方自治体による地域防災計画の策定・充実に生かしてもらう狙いだ。
同委員会は、「地域防災計画の策定と運用に関するガイドライン(案)」をまとめており、その中で、自助・共助・公助という各主体が、災害発生前のリスクマネジメントから災害発生時までの各段階で、必要な対応策を洗い出すことを提案した。これに基づいて現段階の対応状況と、あるべき理想像の両方について検証し、それらの違いを見ることで抜け落ちている視点を確認すれば、地域防災計画の充実や対応の優先順位付けに役立つとみている。
こうした取り組みをより後押しするために、Web版で対策メニューを網羅的に示すことにした。自治体での活用を想定しており、今後は、自治体の意見なども取り入れて拡充していく考えだ。具体的なモデル地域を定めて、利用事例なども提示していく予定。東日本大震災の被災地と、これからの大災害が懸念されている地域で検討することも視野に入れている。
目黒委員長は「やらなければいけない対策を優先順位を含めて検討し、実行してPDCAを回していくことが必要だ」と話している。
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「減災社会の構築へ向けて」
減災対策は、個人・地域・学校・企業・自治体・国がそれぞれのポディションで、如何に防災行動力をアップし、さらに継続向上(PDCA)出来るかが大きな課題です。「靴を測って足を削る」の愚行から「悲観的に準備(想定外を想定できる能力=自ら危機を予測し、危機回避の行動をとる。)」し、楽観的に実施(具体的対応能力=自らの判断で行動)する」を基本とした減災対策が強く求められます。
大震災の教訓を生(活)した減災対策を推進するには、国民の目線に軸足を置き、机上の空論の知的怠惰性を脱し、防災リテラシー(災害から生命・財産を護るための対応策と行動力を予め講じる)をモットーに、減災社会の構築(build a society mitigation)のために実践的、具体的な災害への備え、つまり「尊厳ある生を守る」ことこそ、来るべき巨大災害に備える「減災対策」の理念とすべきです。地域の安全と安心を守るため日々研鑽を続け、より一層鋭意努めて行く所存です。ご指導ご鞭撻宜しくお願い申し上げます。 尾下拝
2013/3/27(水) 午後 1:52 [ 尾下義男 ]