社会保険未加入対策推進協／７５団体に相談窓口設置を要請／情報集め改善策検討20121212建設工業

社会保険未加入対策推進協／７５団体に相談窓口設置を要請／情報集め改善策検討20121212建設工業

　建設業の社会保険加入促進に向けて官民でつくる社会保険未加入対策推進協議会は１１日、推進協に参加している７５の建設業団体に対し、保険未加入をめぐる相談やトラブルなどへの対応窓口を設置するよう要請した。元・下請の双方から保険加入費用を含む福利厚生費の支払い方法や加入指導方法などについて相談が相次いでいるためだ。推進協は窓口で収集した情報を基に改善策などを協議する。窓口は今月２５日までに各団体の本部や支部に整備するよう求めた。

　国交省は、１０月３１日に開いた推進協の第２回会合で、各建設業団体が作成した社会保険加入促進計画の着実な実行と、法定福利費の内訳を明示する標準見積書の活用に協力するよう要請。さらに１１月１日からは、建設業許可申請時に保険加入を証明する書類の添付と、施工体制台帳への保険加入状況の記載を義務化している。社会保険加入促進策が強化され始めたのを背景に、最近は元・下請の双方から実務面に関する問い合わせが国交省や建設業振興基金などに相次いでいるという。

　具体的な相談事例として、元請からは「社会保険加入に関する下請指導ガイドラインに基づき下請に保険加入状況を確認した際、作業員名簿にどう記載するのか」「下請にどのような形で福利厚生費を支払えばよいのか」「下請への保険加入指導は文書で行うべきか」などの質問があった。下請からは「標準見積書をどのように活用すればよいのか」「保険未加入だったため、現場から締め出されている」などの問い合わせが多いという。

　各団体への窓口の設置は、こうした相談に一元的に対応するのが狙いだ。本部や支部に、電話やメールなどで問い合わせを受け付ける対応窓口を整備して情報を収集。最終的には毎月１０日に各団体がその要旨をまとめ、推進協に報告する形を取る。推進協は来月１０日から情報を収集。内容を▽保険制度の適用▽建設業の許可手続き▽経営事項審査▽立ち入り検査・監督処分▽元請による下請指導▽標準見積書▽法定福利費の確保−に８分類し、課題を抽出しやくする。推進協は、窓口の設置を各会員企業に周知することや、団体内で対応可能なものは自ら改善することなども要請した。