除染事業受注へ−地元中小が体制づくり／福島県郡山市で事業協同組合発足20121212建設工業

除染事業受注へ−地元中小が体制づくり／福島県郡山市で事業協同組合発足20121212建設工業

　福島第１原発事故で飛散した放射性物質に汚染された土壌や水の除染事業を地域で活動する中小事業が自ら担おうという体制づくりが進んでいる。福島県郡山市では、建設会社などが参画して除染事業の共同受注を目指す複数の事業協同組合が発足。除染の主要な担い手が大手企業となっている現状を覆し、中小企業を中心とした体制で地域の雇用も確保しながら事業を展開していくことを目指している。除染には「ジェットバーナー」と呼ぶ汚染水・土を減容化できる技術などを用いる。

　除染事業の共同受注を目指して郡山市内で発足しているのは、郡山市除染支援事業協同組合（理事長・内田吉一内田工務店代表取締役、組合員数３０７社）、郡山市環境整備事業協同組合（理事長・浦部公伸郡山清興代表取締役、６社）、ふくしま復興事業協同組合（理事長・市川良一市川建設代表取締役、１０社）、アメニティ郡山協同組合（理事長・古賀清美郡清産業代表取締役）など。建設会社や廃棄物処理業者などの中小企業が参画している。

　除染事業では、三央産業（埼玉県川口市）の平山善章社長らが開発した高温・高速の衝撃波エネルギーで固形物を簡単に微粉末状にするジェットバーナーを活用した処理方法と、エヌ・エス・ピイ（東京都港区）が提供するナノプルシアンブルー粒子を用いた減容化処理を組み合わせる。当初は、ゼオライトを用いた減容化を想定していたが、この方法だと汚染水・土から分離したセシウムを１０分の１に圧縮できるという。三央産業では、福島県内での活用に向けてトラック搭載型のＪＢプラントを整備中。定置型のプラントを整備する工場も福島県内に複数確保済みだ。

　平山氏を会長に迎え、福島県内で事業を進める受け皿会社のＪＢＦ（郡山市、鈴木雅彦社長）が事業全体のコントロールとプラント機器の販売・提供を手掛け、中小企業を中心に除染事業を展開するスキームも構築している。経済産業省の補助金や福島県の技術実証事業への採用を目指した申請も行っている。