公共工事増減・対中対韓姿勢、世論二分 朝日新聞社調査20121211朝日

公共工事増減・対中対韓姿勢、世論二分　朝日新聞社調査20121211朝日

　朝日新聞社が８〜９日に実施した衆院選の世論調査（電話）によると、選挙後の政権は公共事業を「増やす方がよい」と考える人は３８％で、「減らす方がよい」という人の３５％をわずかに上回った。一方、日本の中国と韓国への対応について聞いたところ、「強い姿勢で対応するべきだ」「柔軟な姿勢で対応するべきだ」が４５％ずつで、真っ二つに割れた。

　公共事業を「増やす方がよい」は男性が４８％と多く、女性は２９％だった。

　衆院選での比例区投票先は全体では自民２２％、民主１４％、維新８％、公明５％、共産４％、未来とみんなが各２％だった。公共事業を「増やす方がよい」人の投票先は、自民が３７％とかなり多く、「減らす方がよい」は、民主１７％、みんな４％が多めだった。

　中国・韓国への対応でも男女差がみられた。「強い姿勢」を選んだのは男性は５１％だったが、女性は３９％だった。

　「強い姿勢」を選択した人の比例区投票先をみると、自民が２７％、維新が１０％と高めだった。「柔軟な姿勢」を選んだ人は、民主１７％、共産６％が高めだった。

　調査の有効回答は１１１４人。回答率は５９％。