自民国土強靭化調査会／基本法案再提出へ内容見直し／業界の疲弊防ぐ対策も20130118建設工業

自民国土強靭化調査会／基本法案再提出へ内容見直し／業界の疲弊防ぐ対策も20130118建設工業

　自民党の国土強靱（きょうじん）化総合調査会（会長・二階俊博総務会長代行）は、昨年の通常国会に提出した国土強靱化基本法案などの内容を見直し、国会に再提出する方針を固めた。１７日の会合で二階会長が明らかにした。出席した古屋圭司国土強靱化担当相も法案の早期成立を目指す考えを表明した。会合では、災害対応力を維持するためには建設業界の疲弊を防ぐ対策が必要との意見も相次いだ。

　再提出の対象は、国土強靱化基本法、南海トラフ巨大地震対策特別措置法、首都直下地震対策特別措置法の３法案。法案は同調査会が検討し、議員立法として昨年の通常国会に提出されていたが、衆院解散に伴い廃案となっていた。二階会長は「（３法案は）野党の時代に出したもので、政府とも相談してあらためて立派なものに仕上げ、提出を急ぎたい。次回会合で方針を発表したい」と語った。

　古屋国土強靱化担当相は「数十年のうちに巨大地震が起きる可能性は極めて高い。事前防災・減災の視点でできるだけ対策を講じ、被害を最小限にとどめる方策を取るべきだ。（関連法案を）速やかに成立をさせ、早く執行できる体制を取っていくことが（政府の）責任だ」と述べた。

　出席議員からは、災害対応に欠かせない建設業の経営環境改善が必要だとして、「建設業が低い価格で契約すると給料も上げられず、地域経済にも良い効果が出ない。低入札価格調査の基準額算定で一般管理費が３０％しか見られていない。地域の安全を守っていくには不足だ」との意見が出された。「ダンピングの横行で災害時に出動できる建設業者がいなくなった」といった声も出た。脇雅史参院国対委員長は「建設業が疲弊しており放置できない。新しい公共工事の契約法を作る」と述べ、月内に「公共工事の品質確保に関する議員連盟」を改組した新たな議連を発足させ、検討を本格化させる考えを示した。

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日本のインフラ事業は新しく見直すべきだ。
道路インフラ港湾インフラ他諸々。
大規模インフラ起し防災 諸外国からも入りやすい日本再生。