インフラ輸出を推す/安倍首相/10項目の重要政策課題設定20130128建設通信

インフラ輸出を推す/安倍首相/10項目の重要政策課題設定20130128建設通信

　安倍晋三首相は、２５日に開いた日本経済再生本部（本部長・安倍首相）で、６月の成長戦略策定に向けて１０項目の重要政策課題を設定し、関係閣僚に具体策の検討を急ぐよう指示した。１０項目の中には「資源確保・インフラ輸出戦略の推進」が盛り込まれ、菅義偉官房長官に、関係閣僚と協力して、関係閣僚会議の場などを通じて推し進めることを求めた。首相は規制改革や経済連携の推進、責任あるエネルギー政策の構築、地球温暖化対策の見直し、産業の新陳代謝の円滑化などへの対応も指示した。

　資源確保・インフラ輸出戦略の推進では、世界各地の現場で働く邦人の安全を最優先で確保した上で、エネルギー鉱物資源の海外権益確保とわが国の世界最先端インフラシステムの輸出を後押しするよう菅官房長官に求めた。

　安倍首相の指示は、成長戦略の施策を検討する産業競争力会議（議長・安倍首相）の議論を踏まえた対応。２３日の会議では、民間議員からインフラ輸出について「今後需要が急増する海外でのインフラ整備需要を取り込むため、パッケージ型インフラ輸出促進で官民協力の強化が必要」「省エネ・環境技術を活用したスマートシティーや高速鉄道、水などが重要」との意見が出されていた。

　規制改革の推進では、雇用、エネルギー・環境、健康・医療を重点分野とし、稲田朋美行政改革相に、戦略分野の育成と投資先としての日本の魅力を最高水準に引き上げる観点から、国際比較をした上での規制改革を求めた。具体的には企業活動を制約している規制を見直すため、国内外の規制を比較する「国際先端テスト」の導入に取り組む。

　経済連携では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などを意識して「聖域なき関税撤廃を回避しつつ、国益の確保を大前提とした戦略的経済連携を推進するための方策を検討する」ことを要請した。

　茂木敏充経済産業相に対しては、民主党政権下で決めたエネルギー・環境戦略のゼロベースでの見直しと責任あるエネルギー政策の構築を求めた。また、産業再編や起業、新事業創出が活性化されるよう、産業の新陳代謝の円滑化にかかわる方策の検討も指示した。

　石原伸晃環境相と関係閣僚には、民主党政権の「２０年までに温暖化ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する」との地球温暖化対策の目標をゼロベースで見直すことを求めている。

[温暖化ストップ]

インフラ系のエンジニアで謎なのは、工具鋼に対する情報発信が少ないことがあります。すぐに機械構造用鋼やステンレス鋼あるいは超硬、セラミックスに走ってしまいますが、工具鋼って魅力的なんですよね〜。