広島大、五洋建設ら／浚渫土使い人工干潟造成へ／航路維持と沿岸環境改善を両立20130215建設工業

広島大、五洋建設ら／浚渫土使い人工干潟造成へ／航路維持と沿岸環境改善を両立20130215建設工業

　広島大学、北海道大学、五洋建設、東洋建設、鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、浚渫工事で発生する浚渫土を使い、人工干潟を造成する新技術の開発を進めている。１カ所の圧入口から多くの浚渫土を広い範囲に圧入する技術と、軟弱な海底地盤の上に袋詰めした浚渫土を積み重ね地盤改良を行わずに潜堤を構築する技術によって、造成済みの干潟を利用しながら広げていく仕組み。浚渫土が発生する港湾整備や航路維持と、沿岸環境の改善を両立させる干潟造成工法を目指している。技術の内容は２７日にシンポジウムで公開する。

　圧入技術の内容は、覆砂層下の干潟地盤内にポンプを挿入し、浚渫土を圧入して人工干潟を造成するもの。実物大の干潟地盤を造成して試験を実施した結果、圧入深度２メートルから約８８立方メートルの浚渫粘土を圧入できることを確認した。

　さらに圧入した粘土を側方へと進行させるため、圧入孔付近の地盤に軟化させる必要があるが、広島大らは高圧噴流による軟化層の造成する工法を検討。地盤の割裂破壊や噴流の集中傾向を緩和する３点噴射型のノズルを開発した。袋詰めした浚渫土によって潜堤を構築する工法に関しては、遠心模型実験や数値解析によって海底地盤上に高さ３メートル以上の潜堤を安定的に構築できることをすでに確認している。

　今回の研究は鉄道運輸機構の「運輸分野における基礎的研究推進制度」を活用し、１０年度から３カ年かけて進めてきた。シンポジウムは２７日午後２時から広島大東広島キャンパス（広島県東広島市）で開く。申し込みは電子メール（ｔｔｕｃｈｉｄａ＠ｈｉｒｏｓｈｉｍａ−ｕ．ａｃ．ｊｐ）かＦＡＸ（０８２・４２４・７７８４）で行うことができる。

[赤井一昭]

この研究について敬意を表します。
私は東日本大震災の震災ガレキと放射能除染ガレキ計５億トンをこのような手法で処理することを提案しています。ご協力をお願いいたします。
平成２４年１２月３０日
内閣総理大臣安倍晋三 殿
関係各位 殿


ＮＧＯ「海洋の空（UTSURO）研究グループ
代表者 赤井一昭

福島原発の「海洋のうつろ」を利用した
放射能の海洋汚染と廃棄物処理対策について（提案）

第２次安倍晋内閣の発足おおめでとうございます。
景気浮揚と日東日本の震災復興を内閣の最重要課題と位置付けられ大変心強く思っています。
現在では、復興内需にむさぼる利権構造が震災復興の妨げとなっているものと考えます。
中でも原発の放射能被害については、この責任を明確にし、原発の被害者には被害に似合った補償を十分行うことが先決であると考えます。
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