政府／復興まちづくり加速化へ工程表／復興住宅、１５年度までに２万戸整備20130308建設工業

政府／復興まちづくり加速化へ工程表／復興住宅、１５年度までに２万戸整備20130308建設工業

　政府は、東日本大震災の被災地における住宅再建や復興まちづくりの加速化へ向けた追加施策や今後の工程表をまとめた。岩手、宮城、福島の３県で１５年度までに約２万戸の災害公営住宅（復興住宅）を整備することを目標に設定。復興まちづくり加速のために、被災自治体に対する復興交付金制度を見直し、細かい地域ニーズに対応できるよう支給対象事業を大幅に拡大する。埋蔵文化財の発掘調査費用などにも利用できるようにする。建設技術者・技能者の確保の面では、発注ロットの大型化や復興ＪＶの導入など、資材不足に対しては公共事業専用の生コンプラントの設置などにより対応するとしている。

　７日に開かれた復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議で示された。災害公営住宅については、宮城県で１万１２００戸、岩手県で５１００戸、福島県で２９００戸をそれぞれ１５年度までに整備する。このほかにも、民間住宅用の宅地などの整備目標として、宮城県で５０００戸分、岩手県で２７００戸分、福島県で８００戸分を１５年度までに整備するとした。

　復興加速化への施策パッケージも提示。全国から支援チームを派遣して、復興事業用の用地取得や埋蔵文化財発掘調査の迅速化などを図る。発注者支援として、全国の地方自治体からのさらなる職員派遣や、民間人材の活用へ向けた財政措置の拡充、ＣＭ方式の導入なども推進する。適正な契約価格とするため、設計労務単価の年度途中での改定も盛り込んだ。

　福島第１原発事故に伴う福島県の被災地への早期帰還・定住プランも提示。国が前面に立って速やかに施策を展開するとしており、インフラの早期復旧や避難指示解除準備区域での優先的な災害廃棄物の処理の実施、除染・中間貯蔵施設の着実な進展などに当たるとした。今後１〜２年のうちに住民帰還に必要な環境整備を行うべき区域がある自治体については、今夏をめどに具体的な行程表を策定するとしている。

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