復興と防災に3.8兆円の補正予算20130314日経アーキテクチュア

復興と防災に3.8兆円の補正予算20130314日経アーキテクチュア

　2月26日に参院本会議で可決されて成立した2012年度補正予算は、防災や復興を軸に総額13兆1054億円を計上。リーマンショック後の09年度第1次予算に次いで2番目に大きい規模となった。

　3つの重点分野を掲げており、「復興・防災対策」に3兆7889億円、民間投資の喚起など「成長による富の創出」に3兆1373億円、コンパクトシティの推進など「暮らしの安心・地域活性化」に3兆1024億円を配分する。

　国土交通省に関連する予算は1兆8801億円で、その約6割に当たる1兆1658億円を復興・防災対策に充てる。同対策の目玉は防災・安全交付金（5498億円）の創設だ。公共施設や民間住宅の耐震化、密集市街地の防災性向上などを支援する。国の事前審査が不要で、運用の自由度が高いため、各自治体が実態に見合った対策を迅速に打つことができる。

木材利用のポイント制度も

　文部科学省や厚生労働省も建物の耐震化対策に力を入れる。文科省は「学校の耐震化・老朽化対策などの防災対策の推進」や「社会インフラの整備や住民の定着促進など」の1つとして、公立学校や国立大学などの耐震化・老朽化対策に3272億円を計上。厚労省は「社会の重要インフラなどの防御体制の整備」の1つとして、医療施設の耐震化・老朽化対策に407億円を充てる。

　復興・防災対策とは別に、林野庁は農林水産業対策の1つとして、木材利用ポイント制度を創設し、410億円を計上する。地場産の木材で住宅を新築したり、内外装を木質化したりした場合、消費者に木材利用ポイントを付与。地域の農林水産物と交換できる仕組みを導入する。