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ほかの地方整備局の実績も評価、国交省の総合評価方式20130403日経コンストラクション
国土交通省は総合評価落札方式の入札で、ほかの地方整備局や都道府県の工事成績も評価対象に入れることを検討する。入札参加要件の同種工事よりもさらに同種性の高い工事の実績を持つ場合に、総合評価で加点することも、運用ガイドラインに盛り込んだ。3月26日に開催した「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」(座長:小沢一雅・東京大学大学院教授)で明らかにした。
国交省が試行してきた総合評価落札方式の二極化によって、実績に対する評価の重みが高まっている。これに伴い、ほかの発注機関での実績も評価してほしいとの声が、受注者側から上がっていた。
また、実績を適切に評価できるよう、同種性の高さに応じて点数に差を付ける。ただし、実績の確認に手間が掛かる恐れがあるので、できる限り工事実績情報システム(CORINS)で確認できる項目にして、受発注者双方の負担を軽減する。
実績評価の重みが増すことで、若手が監理技術者などに就く機会が失われるのではないかとの懸念もある。各地方整備局は既に、若手の補佐役としてベテラン技術者を配置すれば、そのベテランの実績も評価に加えるなど、若手を監理技術者としても不利にならないよう配慮した入札を取り入れている。そのほか、監理技術者を若手に限定した入札も実施している。国交省は今後も、このような若手の支援策を積極的に推進していく。
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