民事再生で復活後「再倒産」した建設会社は63社20130408日経コンストラクション

民事再生で復活後「再倒産」した建設会社は63社20130408日経コンストラクション

　民事再生法を適用して再生手続きを終えた建設会社のうち、再び倒産した会社は、2013年3月1日時点で63社に上ることが帝国データバンクの調査で明らかになった。再建手法を用いても、結局は経営的に立ち直れなかった建設会社の多さが露呈した。

　2000年4月の民事再生法の施行以来、全産業では232社が再倒産した。10年3月末時点で実施した前回の調査では141社だったので、ここ3年は増加基調にある。帝国データバンク東京支社情報部は、リーマン・ショック後の厳しい経済環境が背景にあったとみている。

　建設業の再倒産件数はほかの産業と比べて特に多い。10年3月末の時点で再倒産していたのは35社だったのに対して、その後の3年間で28社が再倒産した。再倒産した建設会社のほとんどが、負債規模が1億円未満で、売上高が数億円以下の中小の会社だ。

　再生手続きを終えた建設会社のうち、11年度に当期純損益額が判明している企業を対象にした調査では、3割強の企業が赤字だったと回答。ただし、当期純損益額を明かしていない企業が2倍以上あり、赤字会社の割合はさらに高いとみられる。

　多くの中小企業の資金繰りを支援してきた中小企業金融円滑化法は3月末で終了した。帝国データバンク東京支社情報部は「金融円滑化法を利用していた企業のうち、今後、民事再生法を申請する中小企業は増えるはずだ。ただ、再倒産のデータを見る限り、真の再生につながるかどうかは不透明」としている。