高速道路3社の大規模更新・修繕に最低でも5.4兆円20130507日経コンストラクション

高速道路3社の大規模更新・修繕に最低でも5.4兆円20130507日経コンストラクション

　東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が管理する道路構造物を永続的に供用するには、今後、大規模更新・修繕に最低でも5兆4000億円の費用が必要――。3社が4月25日に開いた「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」（委員長：藤野陽三・東京大学大学院教授）の中間取りまとめの報告で明らかにした。

　今後100年にわたって橋や土構造物、トンネルを健全に使用するために必要な費用で、通常の修繕費などは含まない。5兆4000億円の内訳は、大規模更新が2兆円、大規模修繕が3兆4000億円となる。

　大規模更新費の9割が、橋梁の床版架け替えや桁取り替えの費用に当たる。鉄筋コンクリート（RC）床版やRC桁は、ほぼ全数が大規模更新・修繕の対象に含まれる。主な変状要因は、凍結防止剤の散布に伴う塩害だ。3社が管理する道路総延長のうち積雪寒冷地域を走る道路は約35%に上る。

　3社は大規模修繕の対象となった構造物でも、今後の検討次第で大規模更新が必要と判定される可能性があることを示唆している。その場合、大規模更新費は8兆円に、大規模修繕費は2兆6000億円となり、合計10兆6000億円まで費用が膨らむ可能性がある。

　同委員会は、笹子トンネルの天井板崩落事故を受けて、第三者被害防止の観点を踏まえた点検の在り方やフェールセーフの対策なども検討事項に盛り込む方針だ。今年の秋を目標に、最終提言をまとめる。