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安価・安定的な電力供給必須 日本経済再生へ産業界注文20130709SankeiBis
日本の製造業が国内の「ものづくり」を死守しようとすれば、原発停止に伴う電力料金の高止まりは経営の重い足かせになる。4電力会社が8日、5原発10基の再稼働に向けた安全審査を申請したことを、産業界は「安価で安定的な電力供給に向けた一歩」と期待。国際的な産業競争力低下が懸念される中、原発の速やかな再稼働を求める声が勢いづく可能性がある。
「1チームで(原発)1基の審査に半年かかるという。3チームでは3基しか稼働しない計算だ。審査の仕組みを考えてほしい」。経団連の米倉弘昌会長は8日の定例会見で、新安全基準を「世界最高峰」と高評価しながらも、今後の手続きに注文を付けた。
原発依存度の高い地域では、再稼働の遅れは命取りになりかねない。関西経済連合会(関経連)の調査では、関西企業の2割が電力不安を理由に設備投資を見合わせ、6割の企業が今春の電気料金値上げによる収益悪化を予想している。
鉄鋼業界など電力を大量消費する企業にとっては、電力料金値上げの打撃はその分、大きい。
日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金社長)は、鉄鋼各社の節電状況について「革新的な対策はない」と説明し、電気が余剰となる夜間への操業シフトなどの節電を「さらに精緻に積み上げるしかない」と苦しい台所事情を訴える。
特に、電炉メーカーは製造コストに占める電力の割合が3割程度にものぼり、値上げ実施や表明があった東京電力など5電力管内の電炉メーカーのコスト増は、年間約148億円と試算される。
自動車業界では、日産自動車が2015年度をめどに系列販売会社への電力提供を検討するなど、新電力事業(PPS)活用の動きが進む。日本でものづくりをしていくうえで、「電力の安定供給は欠かせない」(三菱自動車の益子修社長)。
電力各社トップも原発再稼働を強く求めている。関電の森詳介会長は関経連会長としての会見で「日本経済再生の道筋を確かなものにするため、低廉で安定的な電力供給が重要だ」と強調。「経済性などを考えれば原発は必要不可欠」と訴えた。
北海道 2281( 33.6)
東北 5550( 8.3)
東京 2兆7885( 21.9)
中部 1兆1948( 14.8)
北陸 1384(▲ 2.7)
関西 9198( 18.4)
中国 3665( 14.6)
四国 1574( 21.8)
九州 6797( 30.7)
※単位は億円。カッコ内は前年度比増減率%、▲はマイナス
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こんにちは。PPS代理店ですが、良い話です。特に日産自動車さんが自らにPPSに登録・供給しているのは、適切な情報展開です。今後ともよろしくお願いいたします。
2013/7/24(水) 午後 5:04