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汚染土壌分別に新システム 高精度処理で容量半分以下に 清水建設20130716SankeiBis

 清水建設は15日、東日本大震災の被災地で放射性物質に汚染された土壌を効率的に分別処理するシステムを開発したと発表した。分別処理を高精度に行うことで焼却処理もしやすくなり汚染土壌の容量を半分以下に抑えることができる。資材不足に悩む被災地の公共事業に、分別した砂・砂利を生かせるメリットも出てくる。

 環境省によると、東京電力福島第1原発事故に伴う一連の除染作業で発生する福島県内の汚染土壌などの除去物は東京ドーム25杯分(約3100万立方メートル)に達する見込み。この汚染土壌類は2015年から、同県内に設置される中間貯蔵施設に搬入され、30年間保存される計画という。

 ただ、汚染土壌類の量が膨大なため、トラック輸送の増加でかさむコストを抑える必要がでてきた。この課題解決策として清水建設は新分別システムを開発した。中間貯蔵施設の建設とあわせて提案することで、政府からの受注を目指す。

 新システムは、コンサルタント企業の環テックス(東京都文京区)と共同開発した。円筒型の回転ふるい機にウレタン製の羽根を付けることで、これまで分別が難しかった粘土や植物の根などを効率的に分別できるようにした。

 焼却処理により焼却灰などにすることで、汚染土壌類の容量を中間貯蔵施設へ運ぶ際に当初より約5〜6割減らせると試算している。

 一方、汚染土壌類から分別した1キロ当たり3000ベクレル以下の砂・砂利は、公共工事の土木資材としての活用を提案する。

 同社は11年3月の震災発生以降、被災地で除染作業を担うなど復旧・復興事業にかかわってきた。小野義之・執行役員エンジニアリング事業本部長は今回の技術提案で、「原発から20キロ圏内の本格的な復旧・復興の役に立ちたい」と話している。


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