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つり天井に新たに安全基準…関係法令見直しへ20130802読売
東日本大震災で現行の建築基準法では安全基準が定められていない、つり天井や間仕切り壁などの非構造部材が落下、倒壊したことが原因で、少なくとも8都県で計6人が死亡、11人が重傷を負っていたことが国土交通省の調査で明らかになった。
今後も巨大地震の発生が予想されることから、同省では近く、新たな安全基準を公表。来年4月に、つり天井を対象とする関係法令を見直す方針だ。
同省では、津波の浸水域を除く「震度5強」を上回る揺れを観測した地域を対象に調査を実施。この結果、東京都や宮城、福島、栃木県などで死傷事故が発生していた。室内の間仕切り壁が倒壊して下敷きになったり、天井からつるされた配管などが落下したりしたことなどが原因で死亡事故が見つかったほか、つり天井の崩落は、ショッピングセンターの大型施設で発生していた。
現行の建築基準法では、建築物を支える柱、壁など構造部分については、一定の強度を保つことが義務付けられているが、つり天井、間仕切り壁などの非構造部材は構造部分とは関係がないため安全基準が定められていない。非構造部材の中には、大型の配管や照明施設、空調設備など落下すれば大きな事故につながりかねない重量物も多く含まれており、国交省では安全基準の導入が必要と判断したという。
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