下水処理したメタンガスで発電、売電も始めた県20130819読売

下水処理したメタンガスで発電、売電も始めた県20130819読売

　石川県は、犀川左岸浄化センター（金沢市）で行っているメタンガス発電を利用し、北陸電力への売電を始めた。

　一般家庭約７００世帯の年間電力使用量にあたる約２５０万キロ・ワット時を供給する計画。再生可能エネルギーで発電した電気を通常より高く買い取る固定価格買い取り制度が適用される今後約１８年間で、１０億９０００万円の収益を見込む。

　同センターは金沢、白山両市の一部と野々市市の下水を処理。直径約１９メートルの巨大な球形タンク２基に汚泥を集め、微生物に分解・発酵させて作ったメタンガスを利用し、発電機で電気を作り出している。

　２０１０年１２月に発電機１０基を設置し、発電した電力は処理場内の施設に使用していた。昨年７月に固定価格買い取り制度が始まり、認可手続きや送電用の工事などを進めてきた。今年６月に２基を増設し、出力３００キロ・ワットに発電力を高め、７月から売電を開始した。

　県は、メタンガス発電の売電で年間２０８３トンの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながるとしている。北陸電力によると、志賀原発停止に伴い、火力発電量が増加。０８〜１２年度は、排出枠購入分を算入しても５年間で計５８３１万トンのＣＯ２を排出した計算で、京都議定書に基づく１９９０年度比２０％削減の目標に約１３００万トン届かなかった。

　収益は下水道の維持管理費に充当する方針で、県水環境創造課は「市民の経費負担軽減とＣＯ２排出削減につなげていきたい」としている。

　◇固定価格買い取り制度

　太陽光や風力、バイオマス（生物資源）などの再生可能エネルギーを利用して発電した電気を一定期間、電力会社が通常の電気料金より高い価格で買い取る制度。原発への依存を減らすため、再生可能エネルギーの普及を加速させようと導入された。電力会社は買い取り費用を、電気料金に上乗せして回収することができる。