巨大地震に備えよ、国交省が進める10の重点対策20130830日経コンストラクション

巨大地震に備えよ、国交省が進める10の重点対策20130830日経コンストラクション

　国土交通省は8月22日、南海トラフ巨大地震発生後、被害を最小限に抑えるために、今後、注力すべき10の重点対策とその実施箇所を発表した。同日に作成した「南海トラフ巨大地震対策計画」の中間取りまとめに盛り込んだ。2014年度予算の概算要求に計上した項目もあり、現実性が高い内容だ。

　国交省は地震発生からの経過時間に応じて、起こり得る具体的な被害を想定。その被害に対して、安全を確保するための重点対策を提示した。国交省水管理・国土保全局によると、地震後の時間の経過を踏まえた段階ごとに実施すべき対策を明示したものは今までになかったという。

　例えば、南海トラフ巨大地震では関東から九州までの太平洋側を中心に約7.1万km2の範囲で、震度6弱以上の強い揺れが予想される。津波による浸水面積は約1000km2に上る。広範囲の被害なので、被災地の情報を正確に収集・共有して、応急活動や避難につなげる必要がある。

　そこで、地震発生から3時間以内に「命を守る」ことにつながる施策として、国交省が重点対策に掲げているのが、電子防災情報システムの構築だ。

電子防災情報システム構築に概算要求で61億円
　国土地理院の地理情報システム「電子国土」などをベースに、情報を共有できる共通の基盤を構築。被災時には、携帯電話の位置情報やSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で投稿された情報、TEC-FORCE（緊急災害対策派遣隊）の調査で分かった被災情報などを1枚の電子地図上で共有する。

　現状では自治体ごとにハザードマップの形式が違うので、広範囲に被災した際に、防災情報を集約することが難しい。早速、13年度から濃尾平野や大阪平野で先行的にシステムを構築する方針だ。14年度予算の概算要求では電子防災情報システムの構築などに61億円を計上した。

啓開計画作成業務も発注予定
　重点対策には計画作成業務やハード整備も多数、盛り込まれた。13年度中に、紀伊半島や四国、九州などで津波による浸水が想定される地域の主要道路で、緊急車両の通行ルートを確保する啓開計画を作成する。その後、この計画をもとに道路の耐震補強や代替路線の整備も進める。

　日本の大動脈であるJR東海道本線や国道1号、東名高速道路などが並走する静岡市由比地区では、地震による大規模地すべりの恐れがあるので、今後5年間で重点的に対策を推進する。

　濃尾平野のゼロメートル地帯では、地震による液状化で木曽川の堤防が沈下することが想定されており、高さ5mに上る津波を防げない恐れがある。国交省は河川堤防の耐震・液状化対策を早期に進めるほか、堤防で防げない場合に備えて、緊急排水計画の作成も推進する。