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可燃性廃棄物減容化に着手/飯舘村蕨平地区で環境省20131010建設通信

【周辺6市町対象に集約処理】
 環境省は、福島県飯舘村蕨平地区で、放射性物質に汚染された稲わらや下水汚泥の容量を減らす可燃性廃棄物減容化事業に着手する。9日に飯舘村と共同会見し明らかにした。村内の除染ごみなどに加え、周辺6市町の稲わらや牧草などの農業系ごみと下水汚泥を処理する。汚染した可燃性廃棄物を集約処理する事業は今回が初めてとなる。日量240tの処理能力を持つ仮設焼却炉と、1日当たりの処理能力が10t程度の仮設資材化施設を整備する。

 仮設焼却炉は今後、競争入札によって事業者を決める。仮設資材化施設は、企画公募方式で事業者を選定する。施設では、焼却灰や土壌からセシウムを分離させ、再生利用可能な資材を生成する実証事業も実施する。再生路盤材や盛土材などの工事資材として、福島県の公共事業で活用することを検討する。

 今後は、蕨平地区の測量・地質調査や計画・設計、環境現況調査を進め、2013年度末までに仮設の焼却炉と資材化施設の整備に着手する。14年度末をめどに焼却炉の運転、資材化の実証事業を始める。施設の完成後3年程度で処理と実証の完了を目指す。完了後は速やかに撤去、原状回復させる。焼却施設などの稼働期間については、飯舘村の菅野典雄村長が9日の午前、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、原則3年に限るよう求める要請書を手渡していた。

 焼却処理後の焼却灰は、一部を資材化施設での実証事業に使うものの、多くは事業敷地内で中間貯蔵施設や既存の管理型処分場に搬出するまで一時保管する。焼却炉から発生した1堙たり10万ベクレル以下の焼却灰は容器保管する。セシウムが溶出しやすい焼却灰はセメント固形化する。同10万ベクレル超の焼却灰と資材化の過程で発生したセシウムを含む副産物は、20cm厚のコンクリートボックスなどで保管する。

 処理の対象は、飯舘村が村内の片付けごみや除染ごみなどのうち可燃性の約14万tと除染土壌の一部500t。村外の福島、相馬、南相馬、伊達の4市と国見、川俣の両町の農業系ごみが5万t、福島、南相馬の両市と国見町からの下水汚泥2万tとなっている。

 この減容化事業は、飯舘村の復興・再生に加え、周辺6市町の可燃性廃棄物を処理することで、福島県全体の復興に貢献することを目的としている。

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