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次世代スマートシティー技術実証/技研にエネシステム構築/大林組20131024建設通信
大林組は、次世代のスマートシティーを想定した技術を実証するため、東京都清瀬市の同社技術研究所にスマートエネルギーシステムを構築する。その構築に当たっては、街全体を３次元モデル化するプラットフォーム「ＳＣＩＭ（スマートシティー・インフォメーション・モデリング）」を導入し、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）とリンクさせることで制御、管理の状況を“見える化”する。完成は２０１４年１１月末を予定している。
今回の実証は、市街地再開発、大規模な工場や大学、病院など複数の建物を有する施設で想定される省エネルギー・省ＣＯ2、ＢＣＰ（事業継続計画）などスマートシティーに関連する顧客ニーズへのソリューション技術を蓄積するのが狙いで、ＳＣＩＭの有効性を検証し、次世代の街づくりのプラットフォームへと展開していく。
具体的には、技術研究所の通常稼働時の消費電力にほぼ匹敵する約９００kWの太陽光発電システムを導入。これを安定かつ有効に活用するため、約３５０kWのマイクロコンバインド発電システムと、出力５００kW、容量３０００kW時（通常稼働の３日分）の大型蓄電池を設置する。
マイクロコンバインド発電システムは、１５０kW級のガスエンジン発電機と、その排熱を利用した小型発電機で構成する常用発電システムで、これらマルチソース電源の最適活用によって商用電力のピークを低減して電力負荷の平準化に貢献する。
また、発電・蓄電・節電を統合的にコントロールするＥＭＳは、天気、気温、日射など外部条件の情報、空調、照明、その他の機械類の稼働状況など内部条件の情報に加え、過去の運用実績データなどのビッグデータも活用した高精度な電力需給予測機能と、直近の気象情報によるショートレンジの太陽光発電量予測機能を備えている。
より精緻な需給予測を行うため、建物在勤者から建物の使用予定をリアルタイムに収集し、予測の基礎データに反映する「デマンドナビ」と、電力ひっ迫時などには在勤者自らデマンドレスポンス活動（電力会社などの要請に応じて電力使用量を削減すること）に参加する仕組みも組み込む。これらの仕組みは、時々刻々と変動する需給実績に対して管理者と使用者が相互に需給調整できるよう、電力ひっ迫時だけでなく、ランニングコストやＣＯ2の削減など目標に応じて、年・月・週・日単位で電力の需給計画を策定、実行、管理することにも活用できる。
技術研究所では、このスマートエネルギーシステム導入により、１５年に買電電力量を約２０％、ＣＯ2排出量を２０％それぞれ削減できる見通しで、電力やガスなどが途絶した非常時にも、ＢＣＰ対応の職員５０人が７日間程度、安全に業務可能となる。
この実証の中心技術であるＥＭＳの構築は、早大先進グリッド技術研究所の林安弘所長の協力を得て進めている。
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