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新国立競技場／下村博文文科相、縮小の必要指摘／フレームワーク設計で見直し20131025建設工業
２０２０年東京五輪のメーンスタジアムとなる国立競技場（東京都新宿区）の改築に要する総工費が約３０００億円に達するとの試算をめぐり、工費削減や工期短縮に向けた検討が活発化する見通しだ。２３日の参院予算委員会の質疑で、下村博文文部科学相が「経費試算は約３０００億円に達し、あまりに膨大だ。縮小する方向で検討する必要がある」と説明。実施機関の日本スポーツ振興センターは現在進めている新競技場のフレームワーク設計の中で施設内容などを見直し、実現性・完成度のより高い計画を早急に固める方針だ。
国立競技場の改築計画は、国際コンペによって英国在住の建築家、ザハ・ハディド氏が提案したアーチ状主架構で構成する流線形のデザインを採用することになっている。１３３８億円を投じて約１１・３ヘクタールの敷地に全天候型屋根付きスタジアム（延べ約２９万平方メートル）を造る。収容人数は現在の５・４万人から８万人に増やす。改築事業の基本計画に当たるフレームワーク設計は、日建設計・梓設計・日本設計・アラップＪＶが担当。９月末の履行期限を延長し、今後の基本・実施設計のベースとなる施設機能や規模、グレードなどを精査しながら計画内容を詰めている。
総工費の試算結果について、同センターの担当者は「デザインを尊重しながら、施設内容を多角的に検討すれば３０００億円という数字になる可能性はある」と説明。敷地などの基本条件のほか、当初の総工費で想定していなかった労務・資材価格上昇の影響などを踏まえ、「法制度から見た実現性も含めて計画を見直している」と話す。フレームワーク設計の完了後、競技場の改築計画を検討してきた有識者会議に設計の成果を報告し、了承を得た上で、基本設計業務を同じく日建設計ＪＶに委託する予定となっている。
当初は今年１０月から基本設計に着手し、来年４月から１年程度をかけて実施設計を完了させる計画だったが、現時点で作業が１カ月近く遅れ、後工程への影響が懸念されている。建設業界からはコスト削減と工期短縮を図るためにデザイン・ビルド（ＤＢ）方式の導入を求める声が高まっている。スポーツ振興センターは「ＤＢといった事業手法の変更や、施設計画の見直し作業などにこれ以上時間をかけると、１９年３月の完成が難しくなる」（担当者）とし、現時点では設計と施工を分離発注で行う姿勢を崩していない。
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