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スポーツ振興センター／新国立競技場基本設計条件固まる／２２万平米に規模縮小20131127建設工業
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は、２０２０年東京五輪のメーン会場となる国立競技場（東京都新宿区）の改築に向けた基本設計条件をまとめた。建築家や市民団体から過大と指摘された規模は、国際コンペで採用された英国在住の建築家ザハ・ハディド氏による流線形のデザインを残したまま、全長を縮小し、延べ床面積を２９万平方メートルから約２２万平方メートルまで削減。既存施設の解体費や周辺整備費を含む総工費は１８５２億円と試算した。
２６日に開かれた国立競技場将来構想有識者会議で了承された。文部科学省と調整した上で基本設計に入る。ＪＳＣから基本設計の前段階となるフレームワーク設計を受託している日建設計・梓設計・日本設計・アラップ（オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド）ＪＶが継続して基本設計、実施設計を随意契約で受託する予定だ。工事は当初計画通り１４年７月〜１５年９月の工期で既存の競技場を解体し、１５年１０月〜１９年３月に新競技場を建設する。
基本設計条件では、アーチの部分などを簡素化し、全体を南北に長い楕円（だえん）形から円形に近い形に変更。これにより施設の全長が縮小するため、競技場の建設予定地となっていた南側の敷地は都立明治公園として整備する。設置する駐車場の収容規模は当初の９００台から６６２台に削減。競技場内に整備する秩父宮スポーツ博物館などの関連施設の合計面積も２・１万平方メートルから１・５万平方メートルまで減らした。全体の延べ床面積は２２万４９５０平方メートルを見込む。収容人数は、コンサートやサッカー・ワールドカップの開催などを想定して可動席を含め８万人を維持。開閉式の屋根（設置費１００億円程度）も当初計画通り基本設計に盛り込む方針だ。
競技場本体の建設費は、アーチや関連施設の規模を大幅に見直したことで１４１３億円と当初予定していた１３３８億円に近づいた。既存施設の解体費用は６７億円。周辺整備費は３７２億円（サブトラック連絡通路３０億円、人工地盤等２６６億円、都営大江戸線国立競技場駅接続１１億円、立体公園３９億円、上下水道幹線移設２６億円）と見込んでいる。
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