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スポーツ振興センター／新国立競技場基本設計公表／延べ２１万平米、可動式客席20140529建設工業
日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２８日、２０２０年東京五輪のメーン会場となる国立競技場（東京都新宿区）の改築に向けた基本設計を公表した。総延べ床面積約２１万平方メートルを想定。可動式客席や屋根部に開閉式遮音装置を整備するほか、免震構造を採用し、非常時の安全性も確保する。総事業費は解体費を除き１６２５億円。１４年７月〜１５年９月に解体工事を行い、１５年１０月の着工、１９年３月の竣工を目指す。
基本設計は２８日に開いた「国立競技場将来構想有識者会議」で了承された。設計業務はＪＳＣからフレームワーク設計を受託した日建設計・梓設計・日本設計・アラップ（オーヴ・アラップ・アンド・パートナーズ・ジャパン・リミテッド）ＪＶが引き続き担当する。ＪＳＣは今後、政府と調整した上で実施設計に着手するが、受託者は未定としている。
基本設計によると、施設規模はＳ一部ＳＲＣ造地下２階地上６階建て延べ２１万０８７８平方メートル。周辺の環境や景観に配慮し、最高高さをフレームワーク設計時よりも５メートル低い７０メートルとした。スタンド席を３層式にし、８万人の収容人数を確保。車いす用の観客席も１２０席設ける。１層目のスタンドの下半分に伸縮型可動席（１万５０００席）を採用し、サッカーや陸上競技の試合、コンサートなどの用途によって観客席を変更できるようにした。大規模大会時は周辺の駐車場を利用することを想定して駐車場の規模は当初の９００台分から３４５台分に縮小した。
改築をめぐって指摘されてきたグラウンドの芝の養生や遮音性の問題については、屋根に工夫をすることで対応。南側の５カ所に透明材を採用し日射量を確保することで芝の成長を促す。遮音性向上のため吸音膜を材料とする開閉式遮音装置を設置する。総事業費は１３年７月時点の単価で積算し、消費税が増税前の５％で試算されている。このため、ＪＳＣは今後、労務費や資機材費の高騰などを反映して、政府と事業費の調整を進めるという。
有識者会議では、建築家の安藤忠雄氏が「世界最高と言われる日本の建築技術で仕上げてもらいたい」と期待を表明した。他の参加者からは、サブトラック建設の要望や、施設のメンテナンスに関する問題が提起されるなど活発な意見交換が行われた。
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