政府／「８月豪雨非常災害対策本部」設置／早期復旧・被害拡大防止に全力20140825建設工業

政府／「８月豪雨非常災害対策本部」設置／早期復旧・被害拡大防止に全力20140825建設工業

　広島市北部で発生した土砂災害など８月に入って全国で甚大な豪雨被害が相次いでいるのを受け、政府は２２日に古屋圭司防災担当相をトップとする「８月豪雨非常災害対策本部」を立ち上げ、初会合を開いた。関係省庁の防災担当者が集まって被害状況や今後の対応状況を確認。直近の広島市での取り組みを念頭に今後の災害応急対策に関する基本方針として、上下水道などのライフラインの早急復旧や、今後の豪雨に備え被害の拡大防止に全力を挙げることを決定した。

　政府が同日午前までに集計した広島市の土砂災害の被害状況によると、同市北部の２８カ所で土石流、４カ所（庄原市１件含む）で崖崩れが発生。計１８６棟の住宅に深刻な被害をもたらし、うち８棟が全壊、１２棟が半壊、２６棟が一部破損した。広島市のインフラの被害状況を見ると、県道と市道の計８カ所がのり面の崩落の影響で通行止め。鉄道では、市内中心部と土砂災害が発生した安佐北区を結ぶＪＲ可部線緑井〜可部間がのり面の崩壊や土砂流入の影響で運休している。太田川など国や県が管理する市内を流れる複数の河川でも護岸の崩壊・崩落・損傷などの被害が出た。上下水道管の断裂も発生した。

　国土交通省は、広島市での応急対策体制を強化するため、災害発生直後の２０日に非常災害対策本部を設置。２２日午前７時までに中国、北陸、中部、四国、九州の各地方整備局を通じ延べ１７６人に上る緊急災害対策派遣隊（テックフォース）を派遣した。２１日までに太田昭宏国交相や中原八一政務官が現地入りし、テックフォースの陣頭指揮などに当たった。

　８月に入って東海地方以西を中心に台風や前線などの影響による豪雨被害が広範囲で頻発している。今月上旬には台風１１、１２号の影響で四国地方の高知、徳島両県で土砂災害や住宅の全・半壊が多発。今月中旬には関西地方の京都府福知山市と兵庫県丹波市などで観測史上最大の大雨が降って土砂災害などが発生した。太田国交相は、２１日に湯崎英彦広島県知事と土砂災害の応急対策について会談した際、記録的な豪雨などの異常気象を前提にした新たな災害対策に取り組んでいく考えを示した。

　災害対策の強化をめぐっては、広島市で土砂災害被害が拡大したのを教訓に、住宅開発など規制する土砂災害防止法の見直しを求める声が政府や自民党から上がり始めている。これに対し国交省は「まずは広島市の応急対策に全力を挙げることが優先だ」（水管理・国土保全局）としている。

[国際平和人権寄付団体]

民主党・蓮舫氏らが、事業仕訳で山間部の災害対策を推進させる林業整備予算を削っていた事が判明。
■その他、民主党の仕分けで削られた我が国の防災関連費
・急傾斜地崩壊対策事業 4億9千6百万円減
・河川等災害復旧事業 50億5千4百万円減
・大規模土砂災害に関する対処手法の高度化に要する経費 1億円全額削減
・水害/土砂災害時の避難誘導支援検討経費 1億6千万全額削減

実際はこれが原因なんですがね。