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汚染土壌、中間貯蔵施設への搬入にめど/福島県と2町、国と協定締結20150227建設工業

 福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で発生した除去土壌などを保管する中間貯蔵施設(福島県双葉、大熊両町)への搬入開始にめどが付いた。福島県と双葉、大熊両町が25日、国による搬入を容認し、搬入に当たっての安全協定を国と結んだ。1年間は「パイロット輸送」として試験的に実施する。当面の輸送は、中間貯蔵施設建設地内のストックヤード(一時保管場)工事を施工している前田建設・西松建設・田中建設JV(双葉町工区)と清水建設・熊谷組JV(大熊町工区)が担当する。

国は東日本大震災の発生から4年となる3月11日までに搬入を開始する考えを示していたが、両町側が住民感情に配慮し、同12日以降にするよう要請した。安全協定は県が示した搬入受け入れの5条件の一つ。「福島県外での最終処分の法制化」など他の4条件は既にクリアしていた。協定では、環境省が施設や汚染土輸送の安全確保に万全を期すと規定。県や両町が立ち入り調査を実施し、建設の中断や搬入停止を要求できる権限なども盛り込んだ。

 同省が昨年11月にまとめた汚染土などの輸送基本計画では、輸送開始から1年程度は国が「パイロット輸送」として、輸送の効率性や住民への影響などを検証するとした。整備を始めた一時保管場に、まず大熊、双葉両町など原発周辺9市町村から汚染土を1000トンずつ運び込む。その後、除染実施中の県内34市町村からも1000トンずつ搬入する。

 一時保管場の整備工事は今月3日に始まった。福島第1原発の北側に位置する双葉工業団地(双葉町)と南側の大熊東工業団地(大熊町)の2カ所に設ける。施工は双葉を前田建設JV、大熊を清水建設JVが担当している。いずれも一般の立ち入りが制限される帰還困難区域にあり、防護服を着用して作業を進めている。

 輸送も今月6日付で両JVと随意契約した。それぞれ4200袋の除去土壌を運び込むほか、遮へい用の土のうの設置や撤去、搬出前の放射線量測定、タグの取り付けなども行う。期間は6月30日まで。中間貯蔵施設の設置は11年8月に当時の菅直人首相が表明したが、「中間貯蔵施設の固定化」などを地権者が懸念。政府は「福島の復興に不可欠」と説得を続け、自由度の高い交付金創設などを提案し、昨年8月末には県が建設を受け入れた。ただ、最初の表明から搬入容認まで3年6カ月の時間を要した。

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