業界団体に協力要請/不安の払拭を求める/マンション傾斜問題で石井国交相20151022建設通信

業界団体に協力要請/不安の払拭を求める/マンション傾斜問題で石井国交相20151022建設通信

　杭工事の施工不良で横浜市の大型マンションが傾いた問題を受け、石井啓一国土交通相は２０日、旭化成に対し、子会社の旭化成建材が基礎工事を行った全国約３０００棟について、２２日までに都道府県別と用途別の内訳を取りまとめるよう指示したことを明らかにした。内訳データはまとまり次第公表する。また、不動産や建設の業界団体にも調査への協力などを求める考えを示した。

　同日の閣議後会見で石井国交相は、「国民の信頼を損なう行為で極めて残念。許されるものではない」と述べた。国交省としても対応に万全を期すため、徳山日出男事務次官をトップとする省内連絡会議の設置を指示したという。連絡会議では関係部局間での綿密な情報共有のほか、法的措置も含めた今後の対応策などを検討する。

　また、国交省は既に、建設業法に基づき、施工を担当した元請企業と下請企業に対し、問題が発覚したマンションの施工状況などを随時報告するよう求めており、今後、現場の施工体制に不備がなかったかなども調べる方針だ。

　石井国交相は旭化成が進めている全国調査について、「調査が適正に行われるよう主体的に取り組む」と表明。「売り主である不動産業団体、施工者である元請けの建設業団体に対しても、調査に責任を持って協力するとともに、国民の不安払拭のためにさまざまな取り組みを積極的に講じるよう求めていく」とした。日本建設業連合会や全国建設業協会、不動産協会などに協力要請する見込みだ。

　このほか石井国交相は、建築基準法上の措置の可能性にも言及した。 基準法で３階建て以上の共同住宅は、特定個所の配筋工事などの中間検査が義務付けられているが、杭工事に関しては、 必要に応じて報告を求めることができると規定されているという。

　今事案の特定行政庁である横浜市は、市独自の建築基準法施行細則で、中間・完了検査時に杭施工結果を報告するよう定めている。実際に当該マンション建設工事でも報告書は提出されていたが、不正を見抜くことはできなかった。

　石井国交相はこういった背景を踏まえ、「今回の案件について、原因究明や基準法違反の有無などを明らかにした上で、建築基準法に基づく検査や報告徴収のあり方も含めて点検をしていきたい」と語った。