TPP政府調達/建設業 海外展開に弾み20151030建設通信

TPP政府調達/建設業 海外展開に弾み20151030建設通信

【マレーシア　建設・技術　市場開放／カナダは２０機関以上シンガポール１０機関】
　ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の大筋合意のうち、政府調達分野の詳細な交渉結果が判明した。日本国内の政府調達はＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定（ＧＰＡ）に基づき対象機関と対象額に変更はないが、マレーシアは建設と設計や調査など建設関連業務の２分野を日本に市場開放する。米国、カナダ、シンガポール、豪州も対象機関を拡大するなど、日本の建設産業にとってはＴＰＰ発効が海外展開を後押しすることになる。

　日本企業に初めて政府調達市場の参入機会を国際約束するベトナム、マレーシア、ブルネイの３カ国のうち、ベトナムは「建設サービス（建設工事）」の市場を開放するものの、「建築のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス（建築設計や建設関連の調査・設計などの技術的サービス）」の市場は開放しない。マレーシアとブルネイは、建設サービスと技術的サービスの両分野を開放する。３カ国はいずれも調達の基準額（ＳＤＲ・特別引き出し権）を段階的に引き下げていく。

　米国、豪州、カナダ、シンガポールは、既存の国際約束以上に調達対象機関を広げる。ただ、対象機関は確定していない。豪州、チリ、ペルーの３カ国は、調達対象となる基準額を既存の国際約束より引き下げる。３カ国のうち、チリとペルーが建設サービスの基準額を協定発効後即時に引き下げる。

　ＴＰＰの政府調達では、特定の調達機関が基準額以上の物品とサービスを調達する際の規律を定めた。具体的には公開入札の原則や、外国企業と自国企業を同等に扱う内国民待遇と無差別原則、調達手続きの透明性と公平性の確保、地方政府を含む適用範囲のさらなる拡大交渉などを規定している。

　ベトナム、マレーシア、ブルネイの３カ国は、ＷＴＯ（世界貿易機関）政府調達協定を締結していない。また、日本との２国間ＥＰＡ（経済連携協定）でもＧＰＡと同水準の規定がなく、ＴＰＰによって、政府調達市場の国際入札が新たに義務付けられることになった。これにより、３カ国の市場へのアクセスが改善する。

■ＴＰＰ大筋合意のうち政府調達分野における日本と相手国との交渉結果の概要

◆初めて政府調達市場を開放
◇ベトナム
　中央政府２１機関、その他機関３８機関を対象に建設サービスを開放。地方政府は対象外。建築サービスなどの技術的サービスは開放しない。
　中央政府の基準額は発効当初が６５２０万ＳＤＲ。４段階で基準額を引き下げ、１６年目以降は８５０万ＳＤＲ。
　その他機関の基準額は発効当初が６５２０万ＳＤＲ。４段階で基準額を引き下げ、１６年目以降は２５００万ＳＤＲ。
◇マレーシア
　中央政府２５機関、その他機関４機関を対象に建設サービスと技術的サービスを開放。地方政府は対象外。
　中央政府、その他機関とも建設サービスの基準額は発効当初が６３００万ＳＤＲ。５段階で基準額を引き下げ。 ２１年目以降は１４００万ＳＤＲ。
　中央政府、その他機関とも技術的サービスの基準額は発効当初が２００万ＳＤＲ。４段階で基準額を引き下げ。１０年目以降は中央政府が１３万ＳＤＲ、その他機関が１５万ＳＤＲ。
◇ブルネイ
　中央政府１２機関、その他機関２機関を対象に建設サービスと技術的サービスを開放。同国に地方政府はない。
　中央政府、その他機関とも建設サービスの基準額は発効時から５００万ＳＤＲ。
　技術的サービスの基準額は中央政府の発効当初が２５万ＳＤＲ、その他機関が５０万ＳＤＲ。２段階目の３−４年目は中央政府が１９万ＳＤＲ、その他機関が３１．５万ＳＤＲ。５年目以降は中央政府、その他機関とも１３万ＳＤＲ。
◆既存の国際約束以上に対象機関を拡大
◇米国
　日本に対し、ＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）と比べ、一部の中央政府と複数のその他機関の調達市場を開放見込み。具体的な対象機関は未確定。
◇豪州
　日豪ＥＰＡ（経済連携協定）と比べ、中央政府（連邦政府）２機関、その他機関１機関の調達市場を開放。
◇カナダ
　日本に対し、ＧＰＡと比べ中央政府２０機関以上の調達市場を開放。
◇シンガポール
　日本に対し、ＧＰＡと比べその他機関１０機関の調達市場を開放。
◆既存の国際約束以上に調達基準額を引き下げ
◇豪州
　その他機関の物品サービス基準額を日豪ＥＰＡの４５万ＳＤＲから４０万ＳＤＲに引き下げ。
◇チリ
　中央政府とその他機関の建設サービスの基準額を、日チリＥＰＡの１０００万ＳＤＲから発効即時に５００万ＳＤＲに引き下げ。
◇ペルー
　中央政府とその他機関の建設サービスの基準額を日ペルーＥＰＡの１５００万ＳＤＲから発効即時に５００万ＳＤＲに引き下げ。
＊１万ＳＤＲは日本円換算で約１３５万円

□参考　日本の基準額と日本円換算額（２０１６年３月３１日まで）
・中央政府
　建設サービス４５０万ＳＤＲ（６億円）
　技術的サービス４５万ＳＤＲ（６０００万円）
・地方政府
　建設サービス１５００万ＳＤＲ（２０億２０００万円）
　技術的サービス１５０万ＳＤＲ（２億円）
・その他機関
　建設サービスＡ群１５００万ＳＤＲ、Ｂ群４５０万ＳＤＲ
　技術的サービス４５万ＳＤＲ