構造計算の妥当性評価を/横浜市長、国交相に緊急要請20151030建設通信

構造計算の妥当性評価を/横浜市長、国交相に緊急要請20151030建設通信

　横浜市のマンション傾斜問題で、同市の林文子市長は２８日、石井啓一国土交通相に対し、事業主から今後報告される構造計算の妥当性評価への技術的支援などを緊急要請した。また、再発防止の観点から、現場での適正な施工確保や適切な検査・報告の実施に向け、建設業法や建築基準法など関係法令のさらなる検証も求めた。石井国交相は「省を挙げて技術的な支援をする。専門家の議論を踏まえ、必要であれば、建設業法や建築基準法などの見直しも当然やっていく」と応じた。

　国交省は既に、再発防止策などを検討するため、建築や関連法令の専門家らで構成する対策委員会の設置を決定。来週中までに第１回会合を開く。委員会は年内に中間報告をまとめる予定で、国交省はそれを踏まえて法改正の必要性などを探る。

　会談後に取材に応じた林市長は「横浜市としては今回の偽装を見抜けなかったが、基準に基づいてチェックしてきた。国にはしっかりした基準というものを、もう一度見つめ直していただきたい」と述べた。