国交省／地方の街づくりで公的未利用地活用促進／手引案で不動産証券化手法推奨20151030建設工業

国交省／地方の街づくりで公的未利用地活用促進／手引案で不動産証券化手法推奨20151030建設工業

　国土交通省は、地方都市の街づくりで公的低未利用地の活用を促すための手引案をまとめた。民間に土地を売却・貸し出しする際に行う事業者選定の入札方式や選定評価の方法を整理。民間から投資を募って土地の賃貸・売却益を分配する不動産証券化手法も推奨している。人口減少などで増大する公的低未利用地のストック活用を促し、コンパクトシティーづくりの推進や地方創生につなげる狙いだ。

　手引案は、２９日に開かれた有識者会議「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」で報告された。

　国交省によると、国や自治体が管理している公的不動産（土地や建物）の規模は約５９０兆円。うち約４５０兆円分を自治体が所有しているが、財政状況が厳しく人口の減少が進展している地方都市ほど低未利用ストックが増大している。半面、公的不動産は１件ごとの規模が大きい上に市街中心部などにあることも多い。国交省は、こうした開発ポテンシャルを持った低未利用ストックを地方都市の街づくりに有効活用することを想定し手引案をまとめた。

　手引案によると、民間に土地を売却・貸し出しする際は、総合評価方式の一般競争入札か公募型プロポーザル方式で相手先を選ぶよう推奨している。用途地域の範囲内で民間事業者の自由なアイデアを可能な限り採用し具体化する狙いがある。選定手続きの際には、提案内容に違反した場合の罰則や買い戻しの特約を設定することも留意点として盛り込んだ。

　地方都市の街づくりで実績がほとんどない不動産証券化手法の活用も推奨。その際には民間投資をより誘発しやすくするため、単体の公共施設を建設・運営するだけでなく、公共施設と民間の業務・商業施設を合築したり、都市再開発法に基づく市街地再開発事業のスキームを採用したりすることを促している。

　今後、手引の作成では庁舎・事務所や学校、病院・福祉施設といった土地・建物の用途別に不動産証券化手法などの活用時の留意点をまとめる予定だ。