専任配置緩和受け受注制限/和歌山県/「工事の寡占化」を懸念20160511建設通信

専任配置緩和受け受注制限/和歌山県/「工事の寡占化」を懸念20160511建設通信

　６月１日からスタートする技術者配置の要件緩和を受け、和歌山県は、総合評価方式で同一技術者の兼務を２件に制限することを決めた。国土交通省が建設業法の柱である「技術者制度」の配置予定技術者の要件を２２年ぶりに見直したことで、技術者の専任配置要件の緩和に伴い配置義務の下限額がアップ。中小建設業にとって技術者の兼任現場が増加する可能性もあり、地方建設業の一部からは「緩和された対象金額規模での競争が激化する」との懸念が強まっていた。和歌山県はこうした懸念も踏まえ、いち早く受注制限に踏み切ったとみられる。
和歌山県は、６月から適用を開始する入札契約制度改善策を公表した。建設業法施行令改正で主任技術者の専任要件が緩和されることを受け、同一技術者による総合評価方式の工事について受注件数を２件に制限する。また工事・業務の最低制限（ロアーリミット）についても、基準を見直す。

　配置技術者が専任となる請負金額（税込み）が２５００万円から３５００万円に引き上げられるなど、いわゆる専任要件の緩和を受けて実施する。同県が総合評価方式で発注する工事（税別予定価格３０００万円以上）の一部で非専任工事が発生、「評価値の高い技術者による工事の寡占受注」などが懸念されるとして、同一技術者による総合評価落札方式の受注件数を２件に制限する。

　同県の森戸義貴県土整備部長は、今回の技術者兼任件数の制限について「総合評価落札方式の対象である３０００万円から３５００万円までの範囲ではあるが、技術者が工事を兼務できるようになる。県内産業に配慮して、特定企業に受注が偏りすぎないようにする必要があると判断した」と意図を説明している。

　ロアーリミットは、工事の場合、２％程度引き上げとなる。予定価格（税別）１億円未満の工事に設定している最低制限価格の基準は、予定価格の「約８８％」から「約９０％」に、同１億円以上に設定している調査基準価格についても「約８７％」から「約８９％」となる。業務委託に適用する最低制限価格も「土木コンサル補償コンサル」「測量業務」「地質調査」の分野で、一般管理費や業務費などの項目について見直す。

　ロアーリミットの基準見直しは工事が３年ぶり、業務では５年ぶりとなる。

　このほかに、入札参加資格停止措置要項についても一部改正する。不良不適格業者排除を目的に、県発注工事の下請け契約で不当要求行為があった場合、最長で１２カ月入札参加資格を停止。また他社のＩＣカードを使って入札に参加するといった代理入札についても３カ月停止するなど、ペナルティーを強化する。