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現場で働く「女性技術者」/1社平均6.4人に増加/日建連20160630建設通信

(2016年6月30日1面)




【協力会社の採用消極派47%】
 日本建設業連合会(中村満義会長)は29日、けんせつ小町委員会(則久芳行委員長)が会員企業に対して実施した女性活躍推進に関するアンケート結果を明らかにした。現場で働く女性技術者の1社当たり平均人数は2014年度に労働委員会が実施した調査結果の5.4人から6.4人に増加、女性の技術系従業員数は「0人」が半減し、1社当たり平均人数も前回調査結果の29.2人から35.2人に増加した。一方、会員企業31社の協力会社に実施したアンケートでは、現場環境が整っていないことなどから47%が女性技術者雇用に消極姿勢を示している。

 けんせつ小町委員会によるアンケートの実施は初めて。会員企業139社を対象(回答96社)にした「建設業における女性の活躍推進に関するフォローアップアンケート調査結果」では、現場で働く女性技術者数や技術系女性社員数が大きく進展していることが裏付けられた。

 現場で働く女性技術者の1社当たり平均は前回調査(回答89社)から約2割増加。女性社員の技術系従業員数については、「0人」が前回調査の33社から17社に半減し、「1−5人以下」「6−10人以下」「11−20人以下」「21−30人以下」の各階層でいずれも増加した。「51人以上」は前回調査の10社から14社に増加している。

 現場事務所に何らかの形で女性専用のトイレを設置している企業は前回調査の61%から64%に改善した。整備すべき女性専用設備への回答では、更衣室が最も多く、以下、休憩室、化粧洗面台と続く。
 一方、全管理職に占める女性管理職の1社当たりの平均割合は2.2%にとどまり、日建連が目標としている「将来的には3割」には程遠い状況となっている。

 会員企業の協力会社を対象に実施した「女性技能者の現況等に関するアンケート調査結果」(回答321社)では、女性技能者の雇用について積極的が43%、消極的が47%と回答がきっ抗した。積極派の理由は「人手不足」、消極派は「女性を受け入れる現場環境が整備されていない」がそれぞれ最も多かった。

 321社の技能労働者数は計2万7608人、このうち女性が占める割合は1.9%(517人)にとどまっている。

 日建連では今後もアンケートを継続し、建設業の女性活躍推進状況をフォローアップする。


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