日建連会員／女性現場監督・技術者数、１４年度比２割増／協力会社も雇用に積極姿勢20160630建設工業

日建連会員／女性現場監督・技術者数、１４年度比２割増／協力会社も雇用に積極姿勢20160630建設工業


　女性技術者・技能者の活躍に向けた意欲的な取り組みが広がっていることが、日本建設業連合会（日建連）の調査で明らかになった。女性現場監督と、技術系女性従業員の平均人数がともに前回調査から約２割増加。女性技術者を５年以内に「倍増」または「徐々に増やす」という社が５０社（前回２８社）に達した。協力会社による女性技能者の雇用は積極的と消極的がきっこうしたが、環境整備次第では雇用に前向きになる姿勢がうかがえ、元請業者に支援を求める意見が目立った。

　日建連は、女性技術者・技能者の５年以内の倍増などを目指し、けんせつ小町委員会（則久芳行委員長）が主体となって「アクションプラン」や「決意」に基づく取り組みを会員企業に促している。その状況調査として女性の活躍推進に関するフォローアップ調査と女性技能者の現況調査の結果をまとめた。

　フォローアップ調査は３月１０日〜４月２５日に実施。会員企業のうち９６社が回答した。労働委員会が行った前回調査（１４年度）と比較すると、女性現場監督が０人の企業は４２社（４５社）に減少し、３１〜４０人が３社（０社）、５１人以上が４社（２社）に増加。１社当たりの平均は６・４人（５・４人）に、全現場監督員に占める女性比率は平均１・４％（１・３％）にそれぞれ上昇し、平均が２％以上の企業は１０社（８社）になった。技術系女性従業員は、５１人以上が１４社（１０社）となり、平均は３５・２人（２９・２人）となった。

　女性技術者・技能者の目標については、「５年以内に倍増」が２５社（１１社）、「徐々に増やすが倍増までいかない」が２５社（１７社）、「倍増は意識せず採用する」が４５社（５６社）。女性技術者の定着に向け「何もしていない」は１６社にとどまり、意識改革のための社内研修や、出産・育児、介護の支援制度の整備を進める企業が多い。１４社は、子育てを機に退職した女性技術者を再雇用する制度を設けていた。

　女性技能者の現況調査には協力会社３２１社が回答した。技能者は２万７６０８人で、うち女性は５１７人（１・９％）。女性の雇用に対する姿勢は、消極的（１４９社）が積極的（１３９社）を上回ったが、消極理由のトップは「受け入れる現場環境が整備されていない」（３８社）で、対応次第で改善が見込める結果となった。元請業者の支援には、１０８社が女性専用トイレの整備などの環境整備を挙げた。

　日建連は、現場監督、技術系従業員の増加が「大きく進展した」と受け止めている。一方で、女性の活躍を促す環境整備マニュアルやチェックリストの活用が進んでいないことも判明。会員企業に対応を求める。７月４日には国土交通省に女性に配慮したトイレ設置の原則化や仕様の整備、積算への配慮などを求める陳情を行う。