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日建連会員/女性管理職平均8人、割合は2・2%/3割目標達成へ課題精査20160630建設工業
日本建設業連合会(日建連)は、会員企業各社に所属する女性管理職の現状に関する初めての調査結果をまとめた。女性管理職の人数(回答92社)の平均は8人、全管理職に占める女性の割合(50社)は2・2%となった。女性管理職の現状について日建連は「低調」と見ており、管理職の割合に関する将来目標3割の達成に向け、課題の精査などの検討を視野に入れている。
調査結果によると、女性管理職が0人だった企業が41社と回答企業の半分近くを占めた。次いで1〜5人の企業が36社だった、6〜10人は4社、11〜20人は5社、21〜30人は2社、31〜50人はゼロで、51人以上が4社だった。
全管理職に占める女性の割合は1%未満の企業が25社に上り、1〜5%未満が21社、5〜10%未満が3社。30%以上は1社しかなかった。全管理職の平均人数は482人。全会員企業96社のうち女性役員がいる企業は12社にとどまった。
人員の新規採用に当たって、管理職候補となる「総合職」などの採用比率を設定しているのは23社あった。設定していないは67社だったが、「今後、設定する予定がある」という回答が6社からあった。
直近1年間の女性管理職の割合(回答92社)については、「増えている」が23社、「変わらない」が68社、「減っている」が1社。増えている企業では、2割以上が10社、2割未満が13社だった。
女性管理職の登用(複数回答)に関する取り組みとして、昇進や昇格の基準を明確にしている企業が38社、社内研修を行っている企業が16社、自己申告書を活用している企業が24社あった。「何もしていない」は37社だった。
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