国交省／特定港湾施設整備事業基本計画案／事業費２３・７％増５３８億円20160705建設工業

国交省／特定港湾施設整備事業基本計画案／事業費２３・７％増５３８億円20160705建設工業

　国土交通省は４日、港湾整備促進法に基づいて作る１６年度の特定港湾施設整備事業の基本計画案をまとめた。事業費ベースで前年度比２３・７％増の５３８億４８百万円を計上。国費を直接投入する港湾基幹施設とは異なり、地方自治体や組合などの港湾管理者が地方債（公営企業債）を発行して整備資金を調達し、貨物上屋の整備や荷役機械の更新・延命化、臨海部の土地造成などを行う。施設の使用料収入や土地の売却益などを償還に充ててもらう。

　基本計画案は、同日開かれた交通政策審議会（交政審、国交相の諮問機関）港湾分科会で提示・了承された。近く閣議決定される見通しだ。

　基本計画案のうち、貨物上屋や荷役機械などを整備する港湾機能施設整備事業には２９３億９７百万円（前年度比０・６％増）を計上した。

　うち貨物上屋（対象１２港２１棟）の整備に１２億４６百万円、荷役機械（２７港３９基）の整備に７３億３９百万円、ふ頭用地（５９港８１・１万平方メートル）の整備に２０８億１百万円、北海道広尾町が管理する十勝港での貯木場（３０００平方メートル）の整備に１２百万円をそれぞれ充てる。

　工業用地などを造成する臨海部土地造成事業には２４４億５１百万円（前年度比７０・７％増）を計上。うち港湾関連用地等（対象２１港５１・１万平方メートル）の造成に２１２億７３百万円、工業用地（１１港１３・８万平方メートル）の造成に３１億７９百万円をそれぞれ計上している。

　１６年度の主な個別計画を見ると、港湾機能施設整備事業では横浜市が管理する横浜港大黒地区での貨物上屋の新設に７０００万円（総事業費１１億円）を計上。石川県が管理する金沢港南地区でのガントリークレーンの増設に４・７億円（１７億円）、静岡県が管理する清水港新興津地区でのふ頭用地の整備に１５億円（７０億円）をそれぞれ充てる。

　臨海部土地造成事業の主な個別計画では、横浜港山下地区での都市機能用地の造成に１３３億円（３８０億円）、山形県が管理する酒田港北港地区での工業用地の造成に４・６億円（９・９億円）をそれぞれ計上した。