ダッカテロ事件／ゼネコン各社も注意喚起／安否確認、被害報告はなし20160705建設工業

ダッカテロ事件／ゼネコン各社も注意喚起／安否確認、被害報告はなし20160705建設工業

　バングラデシュでは日本のゼネコンも工事を行っている。このうち大林組、清水建設、東急建設、五洋建設はいずれも「現地での安否は確認済みで、被害報告はない」としている。

　同じ工事を施工している大林組、清水建設は現場の作業員に対し、自宅待機・外出禁止を指示。期間は未定で、現地の情報を収集しながら再開時期を決める方針だ。

　東急建設はバングラデシュにいた社員５人のうち４人は６月３０日までに、残りの１人は今月２日に出国している。１０日から作業所を再開する予定だったが、現在のところ再開時期は未定。今後、外務省やＪＩＣＡと連携を取りながら再開時期を決めていく。

　五洋建設はダッカから４００キロほど離れたマタバリで、超々臨界圧石炭火力発電所の工事を施工中。工事のストップなどの影響はないが、注意喚起などを行っている。鉄建は社員のバングラデシュへの渡航を禁止。発注予定のＯＤＡ案件の情報収集をいったん止め、ＪＩＣＡや外務省の動きを見て今後の対応を検討する。

　バングラデシュで進行中のプロジェクトがないゼネコンも危機管理を強化している。大成建設は、海外事業所や海外調査などがある部署に対し、不要不急の出張は避けるように注意喚起。竹中工務店は、パリ同時多発テロなどを受けて以前から検討中の海外拠点の安全確保策や海外出張時の注意事項の中に、今回のテロを受けた対応を盛り込み、内容の充実を図る予定だ。

　西松建設、三井住友建設は、海外に赴任している職員とその家族にあらためて注意喚起した。前田建設は４日付で海外事業所の職員に注意を促し、単身赴任者には小まめに家族に安否を伝えるよう通知した。

　海外建設協会（海建協）は近く、会員に安全意識を高めるようあらためて文書で要請。会員を対象に滞在人員や実施中の事業、今後の対応などを聞き、情報を他の会員にも通知する。危機管理のあり方をテーマに年数回開いているセキュリティー関連のセミナーを前倒しすることも検討する。

　国土交通省は今回の事件を踏まえ、ゼネコン、建設コンサルタント、不動産など所管業界団体に対し、幹部名で海外での事業活動について注意喚起することにしている。