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アジア航測/i−Con推進体制を構築/全国7拠点で最先端技術提供20160707建設工業

 アジア航測は、国土交通省が主導する生産性向上に向けた「i−Construction」施策の広がりを見据え、全国7拠点に推進体制を整備した。▽3次元(3D)スキャナーを活用した測量▽新型モービルマッピングシステム(MMS)による3D測量▽ドローン(小型無人機)によるレーザー測量−の三つの最先端技術を全国で提供する。測量・設計・施工・検査の各工程で空間情報技術を活用する新たなソーリュションサービスもスタートさせる。

 7拠点の窓口は、▽東北(盛岡、仙台両支店)▽関東(本社営業部)▽中部(名古屋支社)▽北陸(北陸支店)▽近畿(大阪支店)▽中四国(広島支店)▽九州(福岡支店)。北海道と沖縄からの業務依頼などには関東が対応する。

 同社が保有する最先端技術は、3Dスキャナーや新型モービルマッピングシステム(MMS)を用いた3D測量、ドローン(小型無人機)によるレーザー測量、航空レーザー測探機(ALB)など。

 MMSの最新バージョン「MMS−Xv210ZAL」を搭載した路面性状専用車両(4号機)は6月に導入した。従来のMMSに追加搭載した高精細ラインカメラで路上のひび割れを測定する。時速80キロ走行時の撮像や夜間計測が可能で、最高0・25ミリのひび割れを判読できるという。

 ドローンに搭載したレーザーで短時間に高密度な3D測量を行う技術は開発済みで、現在は精度を検証中。近く1号機を東北拠点、2号機を中部拠点に配備し、運用を開始する。ALBは水中、陸上の同時計測ができ、測深性能が15メートル程度。港湾、河川、海岸の測量で活用している。国交省が各地方整備局で本年度に発注を目指すICT活用(土工)工事約410件の業務などに積極的に対応する。

 最先端技術の提供と併用し、新たなソーリュションサービスもスタートする。設計・施工・検査で提供する主なサービスは、▽3D測量データ(現況地形)と設計図面との差分から施工量(切り土、盛り土)を自動算出▽設計用3Dデータの作成とクラウドによる提供、2D設計データの3D化▽3D設計データによるICT建設機械の自動制御支援▽起工測量、出来形計測に加え、施工用と自動建機用の3Dデータの作成とクラウドによる提供、点群処理ソフトの開発・提供▽ドローンによる3D測量を活用した検査▽維持管理用3Dデータ作成支援−など。今後はグループ企業や、機器やシステムの開発などで協力するパートナー企業と連携し、i−Construction支援ビジネスを本格的に展開する。


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