日建連／国際会計の収益認識基準で意見書／適用前に環境整備必要20160708建設工業

日建連／国際会計の収益認識基準で意見書／適用前に環境整備必要20160708建設工業

　日本建設業連合会（日建連）は、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の収益認識基準（第１５号）についての意見を日本の企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）に提出した。日本の会計基準で工事完成基準が適用される工事に「原価回収基準」を適用することを定めたＩＦＲＳの第１５号は合理性に欠け、会計システムの大規模な改修も求められると指摘。「必要な状況とは必ずしも認識していない」との立場を示した。

　日本の企業会計基準を策定しているＡＳＢＪは、新たな基準をＩＦＲＳと合致させることを目的にさまざまな論点を提起し、意見を募集している。このうち第１５号は企業の収益の認識に関する基準で、建設会社の会計実務に与える影響も大きい。日建連は、工事完成基準の扱いが不明な上、工事進行基準に関する記述も乏しく「看過できない」（高田佳明会計・税制委員会会計部会長）として意見をまとめた。

　日本の基準では、決算日の工事収益や原価、工事進ちょく度を信頼性を持って見積もることができない場合は、工事進行基準ではなく工事完成基準を適用するのが原則。これに対しＩＦＲＳの第１５号は原則として工事進行基準しか認めておらず、工事進ちょくを見積もれない場合は、回収できるコストを見込んだ「原価回収基準」による収益計上を求めている。

　これに対し日建連は、工事進ちょくを見積もらずに収益を認識する方法は合理性に欠けると重ねて指摘。第１５号が適用されれば、実行予算の完成までは原価回収基準、ある時点からは工事進行基準に移行するといった事態も生じかねず、会計システムの大規模改修に加え、決算業務の大幅な増加が懸念されるとして、適用に当たっては整合性の検討や環境整備が必要だとした。

　会計担当者の少ない小規模な建設会社ほど影響が大きいとみられ、その配慮も要請した。

　第１５号は、国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）だけでなく米国の財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）も１４年５月に同一の基準を公表したことで、ＡＳＢＪが日本版の会計基準の開発を進めている。ＡＳＢＪは、建設業に現段階の第１５号を適用すると影響が大きいと判断し、日建連に意見提出を求めていた。

　意見は日建連を含めて３３者が提出済みで、今後、基準の検討に反映される見通しだ。