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国交省/高松空港コンセッション実施方針公表/9月に募集要項公表、18年4月民営化20160711建設工業
国土交通省は8日、高松空港(高松市)民営化の実施方針を公表した。国が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)方式を採用。滑走路とターミナルビルを一体運営してもらう。9月に運営権者の公募要項を公表。17年8月に優先交渉権者を選定。18年4月に運営権を引き継ぐ。事業期間は最長55年(当初15年・延長35年以内)とする。14日に同省で実施方針に関する説明会を開く。
国管理空港のコンセッションは、1日に東京急行電鉄や東急建設、前田建設ら7社でつくる特定目的会社(SPC)が運営権を引き継いだ仙台空港(宮城県名取、岩沼市)に次ぎ2例目となる。
高松空港は国内3国際3の計6路線が就航中。滑走路が1本(延長2500メートル)あり、ここ数年は営業黒字が続いている。国交省は、運営や設備投資に民間の資金とノウハウを最大限活用することで、格安航空会社(LCC)の需要取り込みなどにつなげ、さらなる路線拡大や訪日外国人旅行客の誘致を目指す。
運営権者を選ぶ公募には、単体または複数の企業で組成するグループいずれも参加可能。選定された運営権者は同事業に特化したSPCを設立することが義務付けられる。現時点で運営権者が国に支払う運営権対価の参考価格は決めていない。運営権者は滑走路やターミナルビル、灯火など航空保安施設の維持管理・運営、駐車場の管理などを引き継ぐ。
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