国交省／前払金使途拡大、自治体の導入後押し／１３６機関が対応、予算早期執行へ20160711建設工業

国交省／前払金使途拡大、自治体の導入後押し／１３６機関が対応、予算早期執行へ20160711建設工業

　国土交通省は、公共工事の前払金の使途を拡大する特例装置を講じるよう公共発注機関に促す。公共工事前払金保証事業会社３社（北海道、東日本、西日本）の調査によると、１日時点で使途拡大を導入している機関は１３６団体。内訳は国が４、政府系機関が９、都道府県が２１、市町村が１０２。この結果を踏まえ国交省は、都道府県・政令市に対し特例措置の考え方を周知する文書を８日付で送付。特例措置導入に伴う直轄工事請負契約書の新旧対照表も添付し、活用してもらう。

　政府が４月に公共事業関連予算の前倒し執行を打ち出したことで、国交省は直轄工事で前払金の使途を拡大する方針を５月に表明した。特例として、すべての現場管理費と、技術者・従業員の給与など工事着手に必要な一般管理費に拡大。拡大分は前払金全体のうち４分の１を上限にする。１６年４月〜１７年３月に新たに請負契約を締結し、３月３１日までに前払金が支払われる工事が対象。これにより、早期の工事着手と事業進ちょくにつなげる。

　使途拡大を導入した国の機関は国交、文部科学、環境、農林水産の４省。政府系機関は東日本、中日本、西日本、首都の各高速道路会社、水資源機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、都市再生機構など９団体となっている。

　都道府県が２１団体、市町村が１０２団体にとどまっていることから、国交省土地・建設産業局建設業課は８日付で都道府県・政令市の主管担当部局長宛てに「１６年度予算の早期執行に伴う公共工事の前払金の特例の考え方について」と題した文書を送付。管内の市区町村への周知も求めた。

　自治体から問い合わせがあった使途拡大の適用期間については、地方自治法施行令・施行規則で時限的規定がなく、来年度の扱いは未定と記載。国交、財務両省の協議結果を踏まえ、来春にも総務省が判断するとした。使途拡大分の上限設定については、土木工事の積算上、現場管理費と一般管理費が全体の約４分の１を占めることを踏まえ、下請や労働者に対し適時適切な支払いを確保するためと説明している。
　今回の措置について５月に各地方整備局に通知した文書と、改正した直轄工事の請負契約書も添付。各自治体に参考にしてもらい、使途拡大の導入を後押しする。