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国交省/コンクリ工の規格標準化で初弾指針策定/機械式鉄筋定着工法の適用範囲明確化20160712建設工業

 国土交通省が建設現場の生産性向上策「i−Construction」のトップランナー施策の一つに位置付けた「コンクリート工の規格の標準化」の第1弾のガイドラインがまとまった。RC造の高密度配筋の施工効率を高める「機械式鉄筋定着工法」の配筋設計ガイドラインを策定。同工法の適用範囲を明確化し、用途に応じた設計時の検討事項などを整理した。国交省は各地方整備局に指針の活用を要請。地方自治体にも参考送付し、普及を図る。

 国交省は3月に有識者会議「コンクリート生産性向上検討協議会」(委員長・前川宏一東大大学院教授)を設置し、現場打ちコンクリート、プレキャスト(PCa)の両面から施工の効率化を図る技術を検討している。要素技術ごとに関連団体などを含めた委員会を設置。今回の指針は、機械式鉄筋定着工法技術検討委員会(委員長・久田真東北大大学院教授、事務局・日本建設業連合会〈日建連〉)が策定した。

 同工法は、RC造の耐震設計の進歩により高密度化した配筋の施工を容易にし、作業効率を高めるとともに鉄筋量を削減できるのが特徴。鉄筋の片側に定着体を取り付けるため、材料・加工費が両端フックなどの従来工法より5%程度高くなるが、工数や工期などを1割程度削減できるため、材工合わせると従来単価と同等になるという。

 これまでは具体的な設計基準がなく、受注後の設計変更で採用されてきた。同委員会の調査では1998〜2014年の累計採用実績は工事件数で2250件、納入本数で4547万0690本。用途別ではせん断補強筋が86%を占める。

 指針では土木分野のRC構造物を対象に、せん断破壊の防止に用いる「せん断補強鉄筋」と、耐震性能向上のために用いる「横拘束筋」の二つの用途を適用範囲に設定。いずれも建設技術審査証明などで公的に性能が確認された工法システムを対象とする。

 せん断補強鉄筋の場合は機械式定着鉄筋の▽引っ張り強度▽引き抜き強度▽せん断強度▽径▽種類−などを確認して適用性を判断。横拘束筋の場合は、せん断補強鉄筋の確認事項に加え、靱(じん)性の確認も必要とした。定着体が使用目的に対して有効に機能する配置計画と、確実な定着効果が得られる施工管理も原則化した。

 宮本洋一日建連副会長(土木本部長)は「意見交換会などで積極的な採用を提案してきた。指針が公共工事発注者に周知され、工法が広く活用されることを期待している」とのコメントを寄せた。


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