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北海道建設業協会・岩田圭剛会長会見/10月に発足100周年、労働環境改善に注力20160712建設工業
北海道建設業協会は10月に発足100周年を迎える。活動開始から1世紀の節目を迎えるに当たり11日、岩田圭剛会長が会見し、若い人材の確保や建設現場の生産性の向上など、今後の協会活動の課題などについて語った。
担い手確保の問題について岩田会長は、今後の建設業を担う若手人材が減少していることに危機感を示し、「建設業がいかに魅力的な産業であるかを若者に伝えると同時に、労働環境の改善にも注力する」と話し、賃金の向上などにも積極的に取り組む姿勢を示した。
担い手不足対策の一環として、外国人労働者など多様な担い手の活用についても言及。「現在建設業で働く人の労働環境や賃金の問題、女性技術者登用の問題などがあり、それらの問題に取り組んでから外国人労働者の活用に着手する」と述べ、まず建設業の就労環境の改善などを優先する必要があることを強調した。
国土交通省が主導する建設現場の生産性向上策「i−Construction」については、「現在はまだ機器費が高いことや、機械を操作する技術者の養成をどうするかなどの問題がある」と指摘。「道内では既に情報化施工をしている企業もあるので、協会としても取り組みの拡大に向けて勉強する」と話した。
協会の100年の歩みを振り返ると、公共事業の大幅な削減が続いた時期は「公共事業に対するマイナスイメージを(社会に)持たれてしまい、つらく大変だった」と述懐し、これまで「長い時間をかけて業界の問題、社会の問題を前向きに解消してきた」と協会の地域に根差した活動を評価した。
今後の事業活動の方向性については「この100周年を契機にこの先の100年に向けて第一歩を踏み出し、社会資本の整備と維持、そして地域経済の発展など、協会としての使命を着実に果たしていきたい」と抱負を語った。
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