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国交省官庁営繕部/庁舎整備に初の本格活用/CLT普及に弾み20160713建設通信
【新たな木材需要を創出】
国土交通省官房官庁営繕部は、林野庁から委任を受けた「嶺北森林管理署」の建て替えに直交集成板（ＣＬＴ）を活用する。国の庁舎整備にＣＬＴを本格的に活用するのは初めて。新たな木材需要の創出へ、政府として積極的な活用を打ち出す中、中山間地域の再生に大きな潜在力と可能性を持つなど、地方創生への切り札として注目が集まるＣＬＴの普及拡大に弾みがつきそうだ。
ＣＬＴとは、ひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した重厚なパネルを指す。国産材を有効活用する観点から近年、注目されている新素材だ。
高知県の寄宿舎や、岡山県真庭市の集合住宅（公営住宅）に活用されるなど、既に地方自治体での活用実績は存在するが、国の庁舎整備に活用するのは今回が初めてになるという。
というのも、これまで建築物本体にＣＬＴを使うには、超高層建築物と同様に精緻な構造計算（時刻歴応答解析）を行い、個別に大臣認定を受ける必要があるなど、手間が掛かってしまうのが実態だった。
一般的な設計法 告示が後押し
これを解消したのが、実大振動台実験、部材や接合部の実験および各種の数値解析の結果をもとに、建築物の規模に応じた構造計算および壁、床または屋根の仕様を定めた「ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法」の策定だ。
４月から施行を開始した、この建築基準法に基づく告示によって、建築物ごとに大臣認定を受けることなく、通常の建築確認による建築が可能となった。
一般的な設計法に基づく構造計算を行うことで、手間となっていた大臣認定のプロセスを踏む必要がなくなったことが、ＣＬＴ建築物の普及拡大を後押しするものになったことは言うまでもない。
きょう設計プロ ポーザルを公示
国の庁舎で初めてのＣＬＴ建築物となる林野庁「嶺北森林管理署」（高知県本山町本山８５０）の規模は木造２階建て延べ５２７�屬鯀枋蝓Ｎ嗅酊�からの委任を受けた四国地方整備局が、１３日に「平成２８年度嶺北森林管理署設計業務」の簡易公募型プロポーザルを公示する。
設計業務（技術提案）の中で、その考え方など、ＣＬＴの活用に関する提案を求め、ＣＬＴを建物の構造部材または一部に活用することを前提に設計作業に入る。新庁舎整備工事（本体工事）の発注は２０１７年度以降を予定している。
このリーディングプロジェクトをきっかけに官庁施設での普及や、国が持つ基準類への反映も見込まれる。
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