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森国交省技監/現場の声に耳傾ける/NETISで相乗効果20160713建設通信

 国土交通省の森昌文技監は12日、日刊建設通信新聞社など建設専門各紙との就任会見に応じた。モットーである“現場重視”の姿勢を強調。「インフラの老朽化対策や、国土強靱化を進めていくためには、現場力をいかに大事にするかが重要。現場の声に耳を傾ける中で、現場が直面している課題は何なのか、すべての施策を現場目線で作り上げていきたい」と話す。

 i−Construction(アイ・コンストラクション)を軸にした“生産性革命”の動きに対してもその姿勢を貫く。「さまざまな議論が進んでいるが、そこには現場での応用性など、いかに現場に定着させることができるかという視点がなくてはならない。新技術あるいは新工法の開発など、現場に根付かせていくには複数の課題も出てくると思う。そこをどう支えていくのか、(業界側の声など)現場の声をフィードバックさせながら、一歩ずつ着実に進めていきたい」と力を込める。

 特に注目しているのが、直轄工事を中心に受発注者の双方に浸透してきた公共工事等における新技術活用システム(NETIS)のより一層の活用だ。

 「登録された有用な技術をアピールする仕組みから、それをいかに現場で活用していくかという段階に移行してきた。新技術の積極的な活用が民間企業への刺激となって、新分野への挑戦を後押しするあるいは新規参入を促すといった相乗効果をもたらす」とみる。

 近年、その市場の全体像が見えてきたメンテナンスへの注力をポイントの1つに挙げる。人員や技術力が不足している自治体への支援策として、新手法『民間技術者の派遣』を試行しているが、「必要となる技術開発あるいはそれをマネジメントする担い手を、(技術者・技能者の)資格制度を含めてどう位置付けていくのかも今後の重要なポイントになる」と語る。

 「未来への投資」をキーワードに10兆円を超す大型の経済対策(補正予算の編成)が見込まれる中、「インバウンド対策や老朽化対策、リニア中央新幹線の前倒しなど着実に予算に組み込めるよう取り組んでいきたい」とする一方で、あくまでも私見としながら「指摘されるほど建設業は需要過多の状況に陥ってはいない。地域的な格差が存在しているという実態は理解しなければならない」と話す。


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